00612_企業法務ケーススタディ（No.0203）：“固定残業代制度”で、残業規制も難なくクリア！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース10：“固定残業代制度”で、残業規制も難なくクリア！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社 やもめ食堂 代表取締役社長 高霧 ハイジ（たかきり はいじ、52歳） 相...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
00587_企業法務ケーススタディ（No.0195）：従業員の過労死で、役員個人が賠償させられる！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズの ケース2：従業員の過労死で、役員個人が賠償させられる！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社Arimama.comアリママ・ドット・コム 代表取締役社長 慈英芽衣（じえ...
00586_企業法務ケーススタディ（No.0229）：痴漢で逮捕は「退職金なしで懲戒解雇」？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズの ケース36：痴漢で逮捕は「退職金なしで懲戒解雇」？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社カソリーヌ 代表取締役社長 山岡 しおり（やまおか しおり、43歳） 相談概要：痴...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00535_辞めて競業しそうな人間に「鈴をつける」ための手法
有能な人間を自社で囲い込む方法のひとつに、彼（彼女）を取締役に選任してしまうという裏技があります。 取締役になると、会社との関係は、労働基準法でなく、商法により規律されることになります。 そして、取締役は、会社に対して、「善管注意義務」「忠実義務」という非常に重い責任を負うことになり、これに違反すると会社法違反として損...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00534_辞めそうな気配の従業員に対して、土壇場で、何とか競業禁止や守秘を約束させるコツ
土壇場で競業禁止や守秘を約束させるコツについて、考えてみます。 退職の際には、給料の精算や退職金の支払いの問題が発生しますので、ここが契約を交わす最後のチャンスになります。 辞めそうな従業員との契約が労働契約の場合、すでに法律上明確に発生している給与支払いを強引に留保すると、労働基準法の全額払原則との問題が生じますが、...
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00533_いつ守秘義務や競業禁止を記した誓約書を徴求したり契約書を取り交わすべきか？
守秘義務や競業禁止を記した誓約書を徴求したり契約書を取り交わすのは、早ければ早い方がいいです。 可能であれば、試用期間開始時に徴求あるいは取り交わしをし、かつ、署名拒否等をした場合に本採用拒否にできるよう、採用内定時に、その旨告知しておいた方が安全でしょう。 採用時（試用期間開始時）のタイミングを逃した場合ですが、早け...
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00532_営業秘密を法的に保護するための機密管理体制構築のポイント
ノウハウ等の会社の機密をきちんと管理する上で、以上のように従業員に守秘義務を課しただけでは不十分となる可能性があります。 すなわち、営業秘密については、その会社の機密管理体制が問われるため、この条項を盛り込むのを機に、機密管理体制の構築も図るのがいいでしょう。 そもそも機密情報というのは、顧客データであれ何であれ、...
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00531_守秘義務条項を作る際の注意点
守秘義務条項については、機密の特定が問題になります。 単に「秘密の持ち出し禁止」といっただけではあまりに漠然としていて当該条項の法的有効性に疑義が出てきます。 一例を示すと、 １ 事業資料及び財務資料 : 事業計画書、事業提案書、営業計画書、営業企画書、財務諸表及び経理資料、人事等に関する情報（従業員の地位、職責、住所...
00530_競業禁止条項を作る際の注意点
競業禁止条項を作る際の注意点として挙げられるのは、地理的範囲や、業態、期間を限定することが重要です。 「どこであろうと、永遠におまえはこの商売に関わってはいけない」なんて内容は、職業選択の自由を奪うものであり、公序良俗に反して、無効と判断される可能性が大きいからです。 ですから、「東京都内で向こう１年間はダメ」とか「弊...
00529_競業禁止やノウハウ等の保秘についての社内ルールを整備する際の課題
わが国では「職業選択の自由」が保障されています。 したがって、その人がどんな仕事をしようが自由であり、他人はその人の職業を拘束できません。 従業員を雇用する際、きちんとした競業禁止やノウハウ等の保秘のルールを整備していない場合が多いです。 とくに、同業他社が多く、引き抜き等が頻繁に行なわれることはその業界で商売している...