01765_採用内定・採用トラブルを予知し、備え、効果的に回避・対処するための知見とテクニック_コロナ時代の採用活動も含む_人事担当者向け特別セミナー
本コンテンツは、２０２１年４月２３日に企業研究会様主催で開催したセミナーの概要と一部セミナー内容（さわり）を備忘として記録したものです。 本セミナーにご興味をもたれ、同種のセミナーの開催をご要望されたり、あるいは、セミナーのテーマで具体的な問題を抱えておられたり、さらには、セミナーを追体験されたい方等は、下記ご連絡先宛...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
01702_🔰企業法務ベーシック🔰/企業法務超入門（企業法務ビギナー・ビジネスマン向けリテラシー）１３_ヒトの調達・活用（労務マネジメント）に関する法とリスク
１ 「ヒト」という経営資源は「モノ」とは取扱い方が異なる 職場で使用しているパソコンが壊れてしまい、起動すらできない状態となり、修理センターに持ち込み、「修理不可能」といわれた場合、皆さんはどうなさいますか？ 壊れて使い物にならないパソコンを後生大事に保管しておくでしょうか？ こういう場合、たいていの企業はパソコンをさ...
02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01684_企業法務スタンダード/企業法務担当者（社内弁護士）として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域（２７）_各論３_労務マネジメントに関する法務（ヒトの調達・運用・終了の法務）
０ 序 労務マネジメントに関する法務（ヒトの調達・運用・終了の法務）に関する基本知識・前提知識に不安がある方は、 を事前にご高覧下さい。 １ 労務マネジメントに関する法務（ヒトの調達・運用・終了の法務） 00732_労務マネジメントにおける企業法務の課題１：採用を慎重に行うべき理由00733_労務マネジメントにおける企...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/24-31業種別法務：非営利セクター（病院、歯科医院、治療院）/コンテンツタイプC：ケーススタディー/コンテンツレベルb：活用場面を知る、事例に対処する、応用する
01586_企業法務ケーススタディ（No.0370）：治療院経営者のための法務ケーススタディ（１０）_「やる気がなく、内部告発をすると脅す、どうしようもない中途採用の社員」をすぐにクビにしたい！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/24-31業種別法務：非営利セクター（病院、歯科医院、治療院）/コンテンツタイプC：ケーススタディー/コンテンツレベルb：活用場面を知る、事例に対処する、応用する
01584_企業法務ケーススタディ（No.0368）：治療院経営者のための法務ケーススタディ（８）_研修機関終了終すぐに辞めていった新入社員に、研修費用を返還させたい！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01576_人権感覚が「中世封建領主並」にお粗末で、「ヒト」と「モノ」の区別ができないニッポン企業
１ 労働法、みんなで無視すりゃ怖くない？ 企業活動に必須の経営資源は、ヒト、モノ、カネ、チエなどといわれますが、「ヒト」、すなわち、「労働者」という経営資源は、これらの筆頭に数えられるくらい重要なものです。 他方、企業経営者にとって、もっとも知識がないのも、労働取引に関するルール、すなわち労働関係法規です。 これにはき...
01219_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞労働審判制度その２
７ 申立書を受領したら、即、弁護士が対応すべきこと 労働審判制度その１のように、労働審判手続は、第１回期日までの間に相当充実した答弁書を作成することが必要となるため、労働審判申立書を受領したら、ただちに、弁護士と答弁書の作成に入らなければなりません。 ここで、顧問弁護士がいない企業の場合には、申立書を受領してから弁護士...
01218_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞労働審判制度その１
労働審判制度は２００６年に導入されましたが、現在はその定着がすすみ、労働審判手続を利用するにあたっての注意点等が明らかになってきています。 １ 一部の地裁支部でも利用可能に 従前は、各地裁の本庁のみで労働審判が行われていましたが、東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部においても、労働審判が取り扱われるようになっています。 ...
01217_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞法改正情報
労働基準法が２００８年１２月１２日に改正され、２０１０年４月１日から施行されています。 運営管理コード：CLBP253TO253 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆...
01216_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞昨今の問題
１ 内定取消し 大学生への内定取消しが急増した問題を受けて、厚生労働省は、新規学校卒業者の採用内定取消しを防止するため、２００９年１月１９日から、以下の要件を満たした場合については、企業名の公表ができるとする改正職業安定法施行規則に基づく企業名公表制度を施行しました。 ２ 派遣切り 派遣切りとは、派遣社員を利用する派遣...