00357_実績の乏しい「割引」表示をした場合のリスク
景品表示法とは、正式には不当景品類及び不当表示防止法といいます。 消費者は、商品を購入するにあたり、より質の高いもの、より価格の安いものを求めますし、商品を販売する事業者等はそのような消費者の期待に応えるため、他の事業者の商品よりも質を向上させ、また、より安く販売する努力をし、このような過程を通じて市場経済が発展してい...
カテゴリー: 15-4コンシューマーセールス・消費者保護の予防法務
15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-4コンシューマーセールス・消費者保護の予防法務/22 欧米国際法務/22-4欧米国際法務の予防法務/23 非欧米国際法務/23-4非欧米法務の予防法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00355_越境ＥＣ（外国人に日本の商品をネットで売る）の準拠法
場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法（通則法）７条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...
00292_特定商取引法の適用を受けなければやりたい放題か？
特定商取引法の適用を受けない業種の場合、面倒な書面交付は不要、クーリングオフも適用なし、さらには再勧誘もＯＫ、など「何でもアリ」ということになるのでしょうか？ 答えはＮＯです。 特定商取引法の適用対象は、法律の名称のとおり、「特定」の商品・役務に限定されておりますが、この適用を受けない場合であっても、Ｂ２Ｃビジネスを広...
00231_企業法務ケーススタディ（No.0187）：特商法規制なければやりたい放題！？
相談者プロフィール： 株式会社ゲット・フライング 代表取締役 大鳥 優子（おおとり ゆうこ、25歳） 相談内容： 先生こんにちは。今日ご相談に来たのはですね、新規設立する会社のことなんです。ご存知かもしれませんが、私は昨年末にこれまで務めていた秋葉原電気という、電話やインターネットの回線業者をやめて、独立する...
00161_企業法務ケーススタディ（No.0116）：ネガティブオプション販売の問題点
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：株式会社ウオゴコロ 代表取締役 光嶋 裕男（みつじま ひろお、26歳） 相談内容： 華やかだったころは良かったよな。覚えてるかい？俺が発明して爆発的にヒットしたダイエットサプリ「カゲロウ」。ど...