カテゴリー: 17-4会計・税務関連法務の予防法務

ある朝、出社してみると、玄関に複数の査察官が立っていました。 名刺を差し出しながら、手にした裁判所の令状を見せ、「本日、査察に着手します」と告げてきました。 ・・・これは決してフィクションではなく、査察における「現実の初日」の光景です。 そしてその日、最初の３０分の対応が、その後６か月にも及ぶ査察全体の印象と方向性を左...

「査察は、突然やってくる」これは決して比喩ではなく、実務上の事実です。 ある朝、会社に出社してみたら、玄関に複数の査察官がずらりと並び、調査開始を宣告される・・・そんな“非日常”が、現実のものとして起こり得るのが査察です。 税務調査と違って、事前通知や日程調整は一切ありません。 なぜなら、査察は、「証拠を押さえるための...

「税務調査で指摘されたんです。もしかして、このあと“マルサ”が来るんじゃないでしょうか。心配で心配で・・・」企業の経営者や担当者の方と話していると、こうしたご相談をいただくことがあります。 いかにもありそうな流れに思えますが、これはよくある誤解のひとつです。 １　査察は、「税務調査の延長」ではない 「税務調査のあとに、...

税務署の査察が入る―このひとことで、経営者に走る緊張感は、相当なものです。 しかも、調査の結果、告発・起訴されて有罪判決が確定すると、たとえ罰金刑であっても 「前科」 がつくことになります。 それは、経営者にとっては社会的な信用を一気に失いかねない、極めて重い結果を意味します。 では、どれほどの金額を脱税すれば、査察が...

弁護士や税理士などの専門資格を持つ人はたくさんいます。 経営者の中には「専門家に任せさえすれば、大丈夫だろう」と、楽観的に構える方が少なくありません。 しっかりとしたプロセスを踏んで税務調査に対応する経営者は少数派です。 多くの場合、専門家が単一の選択肢を「これでいきましょう」と提案し、それを鵜呑みにして、進めています...