02064_税務調査に備えるための専門家選び
弁護士や税理士などの専門資格を持つ人はたくさんいます。 経営者の中には「専門家に任せさえすれば、大丈夫だろう」と、楽観的に構える方が少なくありません。 しっかりとしたプロセスを踏んで税務調査に対応する経営者は少数派です。 多くの場合、専門家が単一の選択肢を「これでいきましょう」と提案し、それを鵜呑みにして、進めています...
カテゴリー: 17-4会計・税務関連法務の予防法務
01372_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞経営者が破産する場合の免責
破産者が破産開始決定の前後に以下の行為を行っていた場合には、破産をしたにもかかわらず免責が受けられなくなり、引き続き債務を負担し続けることになるため、注意が必要です。 運営管理コード：CLBP527TO528 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興...
01346_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞企業組織再編税制に関するコンプライアンス、事前照会制度の活用
企業組織再編税制とは、２００１年度法人税法改正により導入された税制で、企業組織再編（合併、会社分割、現物出資等）に関して従来課税されていた資産の移転、株式の譲渡等について、一定の要件（適格要件）を満たして「適格組織再編」とされると、これらの移転ないし譲渡を非課税で行うことができるようになるほか、繰越欠損金や資産の含み損...
01345_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞取引一般に関係する多種多様な税
純粋な企業法務の観点からは、単純な紛争予防面の考察で足りる取引も、税務の観点からは実に様々な課税がなされます。 例えば、単純な不動産取引であっても、図のように、 ５種類の税金が課せられます。 このうち契約書作成に関わる頻度が高い企業法務セクションについて最もなじみのあるのは印紙税ですが、主な取引に賦課される印紙税額は次...
00479_架空取引による不適正会計に対するペナルティ
２００８年２月１１日、実態のない循環取引を敢行して不正な会計処理を行い、さらにはこの不正な会計処理を基にした有価証券報告書を作成した等の罪で、東京証券取引所１部上場会社のシステム開発会社の経営陣が逮捕され、その後の２０１２年１２月１３日、東京高裁が懲役３年の実刑判決等を言い渡しています（会社自体は２０１０年９月に解散）...
00478_循環取引のリスク
「循環取引」とは、俗に、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買を繰り返し、複数の企業間で転売していく取引のことをいい、最終的に商品は最初の企業に戻ってくる点に特徴があります。 このような「循環取引」は、実際、放っておけば劣化してしまう在庫を売買することで売上高を伸ばすことができますし、自分が売却した商品を、再度、購入...
00446_被災者に対する債権を免除・放棄することにリスクはないか？
一般に、企業の１年間の活動実績を計測する「企業会計」では、法人の１会計年度における「収益」（売り上げ等）から、それを得るために掛かった「費用」（売上原価や販売管理費等）を差し引いて、「利益」を算出することになります。 これに対し、企業の「担税力」を計測する「税務会計」では、上記の「利益」と「収益」に対し、公平な課税目的...
00224_企業法務ケーススタディ（No.0179）：事業承継税制の旨み
相談者プロフィール： 株式会社道井（ミチイ）銀行 人事部 人事課長 汲川 道博（くみかわ みちひろ、43歳） 相談内容： 先生、ご無沙汰！ うちの実家、田舎では結構な規模の印刷会社やってるじゃない。このデジタル化全盛の時代でも、田舎だとやっぱり紙媒体の威力ってまだあるみたいで、利益も伸びてるんだ。でも、そろそ...
00186_企業法務ケーススタディ（No.0141）：災害支援で債権を放棄・免除するときの税務リスク
相談者プロフィール：マジカル・マジック株式会社 代表取締役 茂木井 審司（もぎい しんじ、38歳） 相談内容： 先生、その節はお世話になりました。お陰さまで、最近では、最新手品グッズ「スマートフォン用耳型携帯ケース」の売れ行きもよくて、最悪だった昨年度とは違って、何とか、黒字になりそうな感じです。それで、今回...
00053_金融機関やコンサルタントから提案・紹介される“節税商品”の実体と危険性
外資系の金融機関は、非常に優秀な方が多く、いろいろな金融商品を開発し、提供してくれます。 無論、中には、緻密な理論を構築して、安全で高収益を生むような商品もありますが、すべての商品がまともであるという保証はありません。 節税商品とは、「お金をリスクに晒して、その対価として利回りや配当を得る」という本来の金融商品ではなく...