カテゴリー: 21-5ネットトラブル対応法務の紛争法務

「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...

「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...