01433_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞トラブルの認知・発見段階
トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策のポイントとしては、まず、「インターネットを利用した攻撃」を迅速に認知し、発見することが重要です。 特に、１ 新規ビジネスの立ち上げ２ 新商品の販売３ 新サービスの開始４ 役員の変更５ 決算等、各種重要ＩＲの後６ 業務提携・合併・新株発行等の重要事実の発生７ 就職活...
カテゴリー: 21 ネットトラブル対応法務
01432_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞ビジネスの構築・運営段階
２０１０年９月７日、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。 政府は、中国との外交関係に配慮し、この衝突事件の映像を秘匿しようとしましたが、同年１１月、sengoku３８を名乗る者が当該衝突事件の映像をＹｏｕＴｕｂｅ上にアップロードを行...
01431_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ
ネットトラブルを予防・抑止するための組織設計上の戦略的対応を考える上で、例えば、下記のようなネットトラブル事例を検討してみます。 以上のネットトラブル事例については、「かつて不祥事を起こして事業廃止した企業」の支配株主であった者が、ストレートに新しい企業に出資したことが暴露され、これがトラブルの根本原因となっています。...
01430_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 捜査機関のインターネットトラブルに関する窓口 インターネットなどのネットワークを利用した脅迫事件や名誉棄損事件が２０００年から増加傾向にあることを受け、警察庁は同庁生活安全局内にインターネットトラブルに関する専門部署を設け、窓口やインターネット上で情報の提供を行っています。 また、２０００年、警視庁は、それまでの同...
01429_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞児童ポルノに関する規制措置
児童ポルノのインターネット上での流通防止を目的として、２０１１年４月２１日から、インターネットコンテンツセーフティ協会（安全なインターネット環境の実現を目的として設立された一般社団法人）に参加するプロバイダや検索サービス業者、フィルタリングサービス業者が、自主規制措置の形で １ プロバイダが実施する特定サイトヘのアクセ...
01428_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞金融商品取引法（相場操縦罪）
相場操縦行為とは、第三者に有価証券の売買（上場有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券の売買に限られる）やデリバティブ取引が頻繁に行われているといった誤解させるなどの目的で行う行為をいいます。 この点に関し、金融商品取引法１５９条は、仮装売買、馴合売買、変動操作、見せ玉、市場操作情報の流布、虚偽情報による相場操縦や安定...
01427_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞不正アクセス行為の禁止等に関する法律
不正アクセス行為とは、 １ 電気通信回線（インターネット、ＬＡＮ回線等）を通じて、アクセス制御機能を持つパソコン、サーバ等にアクセスし、他人の識別符号（パスワード、生体認証情報等）を入力し、アクセス制御機能（認証機能）を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為（例：インターネットを通じて、プラウザの...
01426_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞刑法（名誉棄損罪）
名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する罪であり、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金が科されます。 なお、ここでいう「人」は、自然人に限らず、企業や団体等の法人も含まれます。 次に、「公然と」とは、多数又は不特定のものが認識しうる状態をいいます。 例えば、多数人が集合している場...
01425_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞不正競争防止法
不正競争防止法とは、市場における競争が公正に行われることを確保すべく、競争相手を貶める風評を流したり、商品の形態を真似したり、競争相手の技術を産業スパイによって取得したり、虚偽表示を行ったりするなどの不正な行為を取り締まるために制定されました。 企業ネットトラブル対策法務に関する点に関しては、不正競争防止法は、営業秘密...
01424_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞個人情報保護法
１９８０年代よりＩＴ技術等が飛躍的に進歩したこともあり、行政機関や企業等は、その保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、プライバシー侵害の危険や不安が増大する中、日本が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」が採択されるなど...