01734_企業が行うべき最新ネット風評対策_（４）ネットを通じた企業攻撃に対し、裁判手続きは「時代遅れで、役立たず」
ネットメディアは、瞬時に全世界中に情報が拡散してしまう特徴を有し、風評被害対策においてもスピードが求められますが、法制度や裁判制度はこのようなネットメディア環境のスピード感に対応しているとは言い難く、端的に言えば、「時代遅れで、役立たず」の代物なのです。 たとえば、「ＸＸ銀行は、不良債権処理とかスゲーいい加減で、実際は...
カテゴリー: 21 ネットトラブル対応法務
01733_企業が行うべき最新ネット風評対策_（３）ネットメディアの登場により企業攻撃の態様は革命的に変化：企業攻撃に用いられるネットメディアの尋常ならざるパワー
「リアル」な企業攻撃の代表例である街宣活動と比較して、ネットメディアが企業攻撃に用いられた場合はどうか、その特徴を観察してみましょう。 まず、ネットメディアには、その特質上、時間的・地理的範囲に制限がなく、世界中の人間が２４時間閲覧可能です。 さらには、スマホ、タブレット等の急速な普及により、スマホ、タブレットでネット...
01732_企業が行うべき最新ネット風評対策_（２）ネットメディアの登場により企業攻撃の態様は革命的に変化：昭和・平成初期の企業攻撃のあり方
２０１４年にはブルガリアにおいて、ネット上の情報が発端とされる銀行の取り付け騒ぎが起きたことが報道さましれた（ロイター通信２０１４年６月３０日配信）。 無論、これは海外の事例ですが、現に日本でも、２００３年にチェーンメールを発端とした地方銀行の取り付け騒ぎが起きています。 銀行の取り付け騒ぎは、ネット上の風評のみが唯一...
01731_企業が行うべき最新ネット風評対策_（１）序：企業活動に対して有害に作用するネットメディアの負の側面
ネットメディアの急速な発達は、情報の流通のあり方や、流通スピード（拡散スピード）自体を格段に向上させる、という「革命」を起こしました。 他方、ネットメディアには、負の側面も否めません。 企業に対する悪評が、ネットメディアを通じて伝達された場合、低コスト・高パフォーマンスで、従来では考えられない時間的・地理的範囲において...
21 ネットトラブル対応法務/21-5ネットトラブル対応法務の紛争法務/24-31業種別法務：非営利セクター（病院、歯科医院、治療院）/コンテンツタイプC：ケーススタディー/コンテンツレベルb：活用場面を知る、事例に対処する、応用する
01587_企業法務ケーススタディ（No.0371）：治療院経営者のための法務ケーススタディ（１１）_ネットで悪評を書き込まれてしまった！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
01438_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞証券取引等監視委員会等対応
例えば、株式公開企業の主力商品やサービスに関し、「Ａ社の○○化粧品は、人体に悪影響がある成分が含まれており、アメリカでは販売停止になったらしい」「Ｂ社のレストランチェーンのハンバーグは、実は○○の肉を使っている。あんな気持ち悪いもの食えるか」といった書込みや、企業価値の変化をともなう企業再編や整理などに関し、「Ｃ社は、...
01437_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞マスコミ対応
万が一、インターネット上の掲示板へのネガティブな書込み等が広がって、売上の減少など、日に見える被害が発生した場合、それが事実であろうと、事実に反する情報であろうと、企業として、積極的にプレスリリースを行うべきです。 当該書込み等が事実に反する場合には、 １ 当該書込みのどの部分が事実に反するか２ なぜこのような事実に反...
01436_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞企業内関与者の処分
インターネット上の掲示板に新商品や新サービスの欠陥を書込むなどして情報を漏洩させたり、企業、企業関係者への誹謗中傷を書込むなどしたりした者が、実は、企業内部の従業員であった場合、 ・当該人物を処分するか否か・処分するとしてどのような処分が適切か という点が問題となります。 この問題は、労働法務における懲戒（解雇含む）問...
01435_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞相手方の特定
「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...
01434_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞手続の選択
「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...