02050_企業法務ケーススタディ：外国転売を疑う大量購入者への対応策
<事例/質問> ある客が、店舗に来店し、外国にいる知り合いらしい人とやりとりをしながら、製品を大量購入しています。 同じものを大量購入しているわけではなく、数個ずつ購入していますが、あらゆる商品を購入していきます。 もし、外国での転売をしているなら、抑止する方法はあるでしょうか？ ＜鐵丸先生の回答/コメント...
カテゴリー: 21 ネットトラブル対応法務
02032_ＳＮＳで投稿した写真が勝手に使われているが、著作権侵害で訴えることはできるか（教えて！鐵丸先生Vol. 38）
<事例/質問> ＳＮＳで、いろいろ写真を撮って投稿して、そこそこフォロワーがいます。 素人写真ですが、それなりに工夫をしており、自分としては味わいのある写真であり、だからこそ人気があると思っています。 最近、私の写真を勝手に使われたりすることがありますが、著作権侵害で訴えられますか。 ちなみに、©（マルシー...
02017_ネットでの誹謗中傷が拡散、事実も含まれているので裁判では負けるだろうし、カウンターリリースも炎上すると思う（教えて！鐵丸先生Vol. 25）
<事例/質問> ネットで誹謗中傷されていますが、全くの事実無根ではなく、実際発生した事実であり、それが多少誇張されているだけで、書き込み内容は、ほぼ真実。 ただ、どんどん拡散して評判は最悪で、今年の採用にも悪影響が出始めている。 裁判して身の潔白を証明したいが、そもそも身が潔白どころか、真っ黒なので、裁判を...
02016_リリース予定の新商品についてネットで誹謗中傷が蔓延し、裁判しようにも追いつかない（教えて！鐵丸先生Vol. 24）
<事例/質問> 当社がリリース予定の新しい商品について、ネットで、全くの事実無根の誹謗中傷が蔓延しています。 ひょっとしたら、ライバルの会社が、工作員を使って書き込んでいるのかもしれません。 裁判をしようにも、次から次に書き込みが出てくるので、イタチごっこになり、間に合いません。 このまま放置するしかない...
02015_ネットでの誹謗中傷に対する法的対処（教えて！鐵丸先生Vol. 23）
<事例/質問> ネットで誹謗中傷されました。 全くの事実無根で、何から何まで間違いのことが書かれています。 これはスルーするしかないのでしょうか？ 法的に対処出来る場合はどのようにすれば良いか教えて頂きたいです。 ＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞ 事実無根の誹謗中傷をされた場合、まず考えるべきは、...
01988_問合せフォームに中傷メールが届いたときの問題の捉えかた
会社のウェブサイトの問合せフォームから、中傷メールが届いたとき、まず、すべきは、この問題をどう捉えるか、ということです。 法律問題として捉えるのか？ あるいは、ビジネスマターとして捉えるのか？ 仮に、ビジネスマターとして捉えるとしましょう。 正解なり定石なり、が、想定できますか？ 正解なり定石なりが想定できないとすれば...
01869_予防法務_ビジネスにおける情報発信その２
ビジネスにおける情報発信は、「言いたいことを言う」から、発信するのではありませんし、「ＳＮＳ戦略」をすすめるためには、 ・（ＳＮＳであろうがその他の媒体であろうが、金と時間と労力をかけて発信すべき）メッセージの単純化・平準化・標準化（言いたいことを、小学校５年生でもわかるようにシンプルに磨き上げる）・メッセージの対象の...
01865_ネットトラブル対策法務_掲示板書き込みの証拠保全その２
掲示板書き込みの証拠については、公証役場で手続きを実践し保全しておくことを推奨します。 手続きのための事務資源がにあれば、下記を参照にすすめましょう。 事務資源がなければ、別途有償で、弁護士が事務提供することは可能です。 尚、繰り返しますが、このような保全手法をとっておかないと、消された書き込みは、なかった扱いになりま...
01863_ネットトラブル対策法務_掲示板書き込みの証拠保全
掲示板書き込みの証拠保全は重要です。 保全手法をとっておかないと、消された書き込みは、なかった扱いになりますし、時間があまりに経過しすぎても、後日の改善を疑われます。 結局、この種の事務的準備をどこまで丹念にやるかが、相対的な戦略的優位性を蓄積することにつながります。 この種の事務的準備は、地道な作業ですし、直接、売り...
01764_写真や画像で他社名、他社のマーク、他社製品名が写り込んだものを対外的な宣伝材料として使用することは可能ですか？ 使用する際に注意することはありますか？
写り込み問題については、従前いろいろ議論がありましたが、著作権については、著作権法３０条の２（平成２４〔２０１２〕年６月２０日に成立し，同年６月２７日に公布された著作権法の一部を改正する法律〔平成２４年法律第４３号 〕）によって、立法的解決がなされました。 （付随対象著作物の利用）第30条の2 写真の撮影，録音又は録画...