01988_問合せフォームに中傷メールが届いたときの問題の捉えかた
会社のウェブサイトの問合せフォームから、中傷メールが届いたとき、まず、すべきは、この問題をどう捉えるか、ということです。 法律問題として捉えるのか？ あるいは、ビジネスマターとして捉えるのか？ 仮に、ビジネスマターとして捉えるとしましょう。 正解なり定石なり、が、想定できますか？ 正解なり定石なりが想定できないとすれば...
カテゴリー: 21-3ネットトラブル対応法務の戦略法務
01758_「社内のスキャンダルが、ネットで取り沙汰され、話題になっています。どうやらスキャンダル自体は真実のようなのですが、どのような対策が可能でしょうか？」
スキャンダルによって、企業に何らかのリスクやダメージが生じているならば、ネット上で延焼し、拡散してしまわないよう、鎮火させるべきと思います。 スキャンダルといっても、従業員のプライベートに関するものから、企業（法人）の事業に関わるものまで、幅広く想定されます。 特に、従業員のプライベートに関するスキャンダルについては、...
01751_ネット上やＳＮＳ上に、自社商品やサービスに悪い評価を掲載されましたが、何か対抗策はありますか？
日本には表現の自由が保障されております（憲法２１条）ので、見解や意見を表明することは自由です。 ネット上の悪評価も表明された見解ないし意見の１つであり、これも表現の自由として法的に保護されています。 他者を褒めるような表現であれば、何も、憲法でわざわざ人権で保障する意味は乏しいです。 むしろ、憲法で保障される意味がある...
01738_企業が行うべき最新ネット風評対策_（８・終）総括
ネットという新しいメディアを用いた企業攻撃は、今後も、ますます増大する傾向にあります。 他方、官公署（行政）、裁判所（司法）ともに、「及び腰」を通り越して、もはや「レッセ・フェール（放任主義）」を標榜しているようにすら思える対応であり、これは、憲法が、独裁体制を忌避し、自由な表現活動を徹底して保護する体制を志向する以上...
21 ネットトラブル対応法務/21-3ネットトラブル対応法務の戦略法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01737_企業が行うべき最新ネット風評対策_（７）ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策（ⅲ）：第三者委員会の活用～「私的裁判所」を作って、禊（みそぎ）を迅速に～
３ 第三者委員会の活用～「私的裁判所」を作って、禊（みそぎ）を迅速に～ ネット上の書き込みの中には、「まったくの事実無根」というものではなく、時には「まったくの事実無根というわけではない、ある意味、“事実有根”のスキャンダルに誇張が加えられただけ」という趣のものもあります。 このような場合に、監督官庁や裁判所による公的...
21 ネットトラブル対応法務/21-3ネットトラブル対応法務の戦略法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01736_企業が行うべき最新ネット風評対策_（６）ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策（ⅱ）：言論には言論で対抗すべし～但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で～
２ 言論には言論で対抗すべし～但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で～ ネット上に、自社の悪評を発見した場合に、犯人探しをしたり（匿名の書き込み者の特定）、その者や掲示板管理者に対して削除を求めたり、損害賠償を求めたりするのは、時間的にもコスト的にも労力的にも無駄であり、かつ、「表現の...
01431_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ
ネットトラブルを予防・抑止するための組織設計上の戦略的対応を考える上で、例えば、下記のようなネットトラブル事例を検討してみます。 以上のネットトラブル事例については、「かつて不祥事を起こして事業廃止した企業」の支配株主であった者が、ストレートに新しい企業に出資したことが暴露され、これがトラブルの根本原因となっています。...
21 ネットトラブル対応法務/21-1ネットトラブル対応法務の概要・本質/21-3ネットトラブル対応法務の戦略法務/コンテンツタイプG：動画、音声データ/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01054_名誉毀損はどういう場合になる？（教えて！鐵丸先生Vol.009）
名誉毀損というと、ウソを言って相手の評判を下げる、というイメージがあるかもしれません。 法律的には、本当のことを指摘すると名誉毀損成立です。 本当のことであっても、他人のイメージダウンになるようなことは言いふらしてはいけない、というのが正しい法律理解です。 ただし、例外はあります。 公益を図る目的があれば、デマでなく、...
00974_企業法務ケーススタディ（No.0294）：動画まとめサイトで著作権侵害？
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2014年9月号（8月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十六の巻（第６６回）「動画まとめサイトで著作権侵害？」...