本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2018年6月号（5月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百十一の巻（第１１１回）「海外独禁法の恐怖（１）なぬ！？...
各国家が主権としての司法権をそれぞれ固有のものとして専有していますので、ある国家の司法機関の判決といっても、当該国家の内部では強制力を有するものの、他の国においては一切強制力をもちえない、ということになります。 例えば、日本の裁判所で、国の人間に対する民事上の債権について請求認容判決を得ても、その判決を用いて、別の国に...
日本において、近代国家に至るプロセスにおいて、戊辰戦争や西南戦争といった内戦を経て封建的体制が一掃され、国を貫く統一的な法律インフラが整備されました。 ところが、アメリカは、内戦（南北戦争）を経てもなお、分散した州の権限を合理的に集約し、整備統一化することができませんでした。 そのため、現在のような法制度や裁判制度の統...
米国の実態は、連合国家であり、国際法社会のミニチュア版です。 米国の弁護士が多い、というのは、実は、米国自体では、各州が主権国家並の立法権を有しており、州ごとに法的取扱が異なるからです。 「アメリカは法律先進国」などと呼称する方もいるようですが、アメリカ法の実態を考えると、状況を正しく表した評価とは思えません。 たとえ...
米国は連邦制度を採用しており、それぞれの州には、一定の範囲に関する立法権が与えられています。 他方、連邦議会は、米国憲法のArticle I Section ８（第１条８節）などによって定められた範囲においてのみ立法する権限を与えられています。 具体的に言いますと、破産や知的財産に関する法律は、連邦議会による立法権の管...
「イスラム諸国などとの比較において」という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。 しかし、細かな意味・内容において、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところです。 そして、紛争状況に至ると、この「細かな意味・内容」が増幅されて、解決までに多...
世界市場は単一化され、国際取引は日々活発化しています。 ビジネスや会計の世界では、ヒト・モノ・カネ・情報の動きが国境をやすやすとまたぎ、言語の問題は別として、マネーや会計という共通言語で国際的なプラットフオームが形成されつつあることも事実です。 このような状況をふまえると、「法律という分野においても、国境がなくなり、自...
冷戦の終了に伴い、製品市場、労働市場、金融市場ともに世界の市場が単一化し、また、インターネットの発達により、大量のヒト・モノ・カネ・情報がスピーデイーに世界を行き来する時代が到来しました。 これにより、国際取引は増加の一途を辿っています。 質の面でも国際取引や国境をまたぐ事業は高度なものに発展しています。 債権や株式に...
海外進出に成功するためには、「全ての責任と権限をもち、事態対処のための完全な自由裁量を有する、強烈な士気とインセンティブが与えられたリーダー」が、戦略の修正、ゲーム・チェンジ、マイルストンの組み換え、ときには、目標の変更すら適時・瞬時に行うことを休む間もなく継続することが最低限必要で、これらが出来て、ようやく「戦いの体...
中小企業においては「功成り名を遂げた創業経営者が、老体に鞭打って、現地に乗り込み、環境・言語・文化・商売慣行といった数多くのハンデをすべて呑み込み、文字通り“死ぬ気”で、もう１回、『創業というミラクル』を成し遂げる」ということくらいしか、海外進出に成功することは想定できません。 これは、別に、私が思いつきで適当に言って...
