01449_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>契約法務>言語

相手が海外の企業であるからといって、わざわざ契約に用いる言語を現地の言語や英語とする必要はありません。 契約当事者間において合意した言語を用いることで足ります(非欧米圏においては、契約の内容について当該政府の認可を要するとしたり、さらに、当該国の言語を用いることが強制されることがありますが、欧米圏では、そのような法律な...

01053_海外の取引先とモメそうなんですが(教えて!鐵丸先生Vol.008)

取引する前には契約があるはずです。 契約書を読んだうえで取引をはじめているはずです。 それなのに、契約書を読まない人がけっこういます。 どういう状況、どういう環境で、取引をしているのか、わかっていない人が多いのです。 モメる流れとしては、 1 品質が違う・スペックが違う・納期が守られていない・話が違う等、クレーム的なビ...

01022_企業法務ケーススタディ(No.0342):海外独禁法の恐怖(4)なぬ!? アメリカでトラブルだと!?

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2018年9月号(8月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」百十四の巻(第114回)「海外独禁法の恐怖(4)なぬ!?...

01021_企業法務ケーススタディ(No.0341):海外独禁法の恐怖(3)なぬ!? アメリカでトラブルだと!?

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2018年8月号(7月24日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」百十三の巻(第113回)「海外独禁法の恐怖(3)なぬ!?...

01020_企業法務ケーススタディ(No.0340):海外独禁法の恐怖(2)なぬ!? アメリカでトラブルだと!?

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2018年7月号(6月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」百十二の巻(第112回)「海外独禁法の恐怖(2)なぬ!?...

01019_企業法務ケーススタディ(No.0339):海外独禁法の恐怖(1)なぬ!? アメリカでトラブルだと!?

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2018年6月号(5月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」百十一の巻(第111回)「海外独禁法の恐怖(1)なぬ!?...

01000_企業法務ケーススタディ(No.0320):任せる際には、トコトン相手を疑え!

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2016年11月号(10月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」九十二の巻(第92回)「任せる際には、トコトン相手を...

00976_企業法務ケーススタディ(No.0296):海外取引での与信は慎重に!

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2014年11月号(10月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」六十八の巻(第68回)「海外取引での与信は慎重に!」...

00703_海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ない。他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか?

海外ビジネス未経験の企業が新しく海外に進出する場合、「海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ないが、他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか?」というかなり曖昧で何が不安かす...

00355_越境EC(外国人に日本の商品をネットで売る)の準拠法

場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法(通則法)7条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...