01782_民事裁判官のアタマとココロを分析する（１）～（４）
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ： 企業法務...
カテゴリー: 25法務専門家のキャリアデザイン
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/25法務専門家のキャリアデザイン/コンテンツタイプA：リテラシー
00853_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」３：法務課題対応における対応処理基準
法務課題を発見・特定した後、法務担当者は一定の対応を行うこととなりますが、これらがアドホックに行われると、営業実務を行う事業担当者の予測可能性を奪うことになりますし、重要性・緊急性の高い法務対応が後回しになってしまう危険も生じます。 そこで、法務担当者が法務課題を発見した後、発見した課題の重要性に応じて、ある程度定型的...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/25法務専門家のキャリアデザイン/コンテンツタイプA：リテラシー
00820_法務担当者の活動概要
法務担当者は、法務責任者（法務マネージャー、法務部長あるいは最高法務責任者）の指揮の下、法務担当者（あるいは法務セクション）限りの内製化業務として、あるいは顧問弁護士（契約法律事務所）といった外注先からの支援を得たり協働したりすることで、各種企業法務活動の実務、すなわち、法令管理における各種調査活動、文書管理、契約法務...
00764_社外弁護士への外注スキル１：法務担当者の外注スキルの意義・重要性
法務部の仕事は、すべて自力でやり遂げるものではありません。 自力でやり遂げることを期待されていない領域や、自力でやり遂げようとして失敗したら会社に迷惑や損害を及ぼすので、自力でやり遂げてはならない領域、というものもあります。 前提として、企業に生じる法務サービス（法務安全保障や事件・事案処理に関する専門サービス）につい...
00675_企業法務ケーススタディ（No.0225）：法務部って何するところ？ 必要なの？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース32：法務部って何するところ？ 必要なの？をご覧ください。 相談者プロフィール：斎藤工業株式会社 代表取締役社長 斎藤 拓司（さいとう たくし、35歳） 相談概要： 未上場の...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/02-4-3 弁護士と法務部署との役割分担設計/25法務専門家のキャリアデザイン
00671_法務担当者としてのスキルをデザインする上での考慮要素
１ 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...
00632_企業の規模・法務体制に対応した、法務に関する全体テーマ（認知改善課題及び体制整備課題）
企業の規模・法務体制（→）＼企業としての法務課題の認知・対処レベル（↓） 法務無視・軽視・敵視： 年商3000万円未満の企業（実質個人事業） ゼロ法務（顧問弁護士なし）： 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務（顧問弁護士あり） ：年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務（１人） ： 年商5億円以上年商30億円...
00630_法務担当者のスキルレベル測定基準
法務の各スキルアイテムについては、担当者それぞれについて有意な偏差（ばらつき）があり、担当者自身としても、採用・任用責任者としても、運用・指揮命令責任者（室長、部長、最高法務責任者あるいは経営者）としても、その高低を測定し把握しておくべきと考えられます。 モデル的なもので、完全なものではないのですが、各スキルアイテムに...
00236_戦略法務を担える、「ルーティンオペレーターではない、戦略人材としての法務部員」を調達・養成するには
法務を「サービス」としてデザインする観点でこれまでのトレンドを沿革として俯瞰しますと、「法務活動」として社内から期待されているサービスは、企業法務黎明期とも言える昭和時代は紛争法務・事件ないし事故処理法務に限定されていました。 といっても、実際、法務部員が裁判の現場で訴訟代理人として活動するのではなく、もっぱら、軍監（...
00067_企業法務を志すには
当たり前のことですが、企業法務は、企業のことを知らないとできません。 そして、法学部でも、司法試験予備試験でも、ロースクールでも、司法試験でも、司法研修所でも、企業の実体については、ほとんど試験で聞かれませんし、教えられません。 というより、上記の試験を作成したり採点したりしている人も、上記の教育機関で教えている人も、...