企業法務大百科®

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2017年8月号（7月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百一の巻（第１０１回）「Ｍ＆Ａは気合で競り勝て！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
ウエステッド・ホーム・センター社（ウエステッド・ホーム社）

Ｍ＆Ａは気合で競り勝て！：
当社で、ある会社をＭ＆Ａで傘下に収める話が持ち上がりました。
法務部長は、つり上がっていく金額、時間的切迫性のあるデューデリジェンス、よくわからない手形の裏書きの出現、サービス残業の噂、買収後の保証提供など、リスクに懸念を示しますが、社長は、
「買うためにはあらゆることを前向きに検討せよ」
と、躍起になっています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：日本企業の不得意中の不得意科目「Ｍ＆Ａ」
Ｍ＆Ａは、いってみれば、買い物と同じです。
「本当に必要な良い物を、焦っていないときに、安く買う」
というのが買い物における賢い戦略です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：Ｍ＆Ａはなぜ失敗する？
「買いたい」
という強い願望が先行し、この願望が強力なバイアス（認識の歪み）となって
「価格の合理性に関する検証」
を怠らせ、
「買いたい気持ちがある以上、多少高くても、値段は安いと信じる」
といった愚劣なジャッジの末、経済合理性に反する買い物を敢行するのが、買い物慣れしていない日本企業のＭ＆Ａプレースタイルです。
「感情で決めて、理屈で正当化し、相手のペースに振り回され、引くに引けず、最後は意地になってどこまでも高値交渉に付き合う」
という、
「買い物では、最もやってはいけない、愚かな購買行動」
に走るのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：Ｍ＆Ａで失敗しないためには
Ｍ＆Ａは、手段であって目的ではありません。
金儲けという目的にとって有益である前提で、安ければ買うし、あまりに高くて金儲けどころか逆にカネを失うようであり、また、別の代替手段がより廉価で効率的であれば、そちらを検討するだけです。

助言のポイント
１．Ｍ＆Ａなど、主婦の買い物と同じ。「いらんもん買わへんし、いるもんでも値切り倒すし、粘って粘って粘り倒しても値切れんようやったら、買うのやめて、帰って、別の機会を待つ」という大阪のオバちゃんのメンタリティで臨むこと。
２．Ｍ＆Ａそのものは、単なる金儲けの手段で、それ自体には意味がない。無茶苦茶安く買いたたいた後、どうやって活用して、のれんをとっとと償却し、償却後、シビれるくらいバカスカ儲けるか、という観点を忘れない。
３．「買いたい」という強い願望が先行すると、この願望が強力なバイアスとなって「価格の合理性に関する検証」を怠らせる。「買いたい気持ちがある以上、多少高くても、値段は安いと信じる」といった愚劣なジャッジの末、経済合理性に反する買い物を敢行すると、大やけどを負う。
４．ヒートアップしそうになったら、冷静になって、「たかがＭ＆Ａ」くらいの気持ちで、入れ替わってしまった「目的と手段」を巻き戻して、メンタルをリセットしよう。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2017年6月号（5月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」九十九の巻（第９９回）「ゴミ株主をたたき出せ！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
粕尾 阿沙流（かすお あさる）ファンド
株主　御根田 揉太郎（ごねた もめたろう）

ゴミ株主をたたき出せ！：
当社は、Ｍ＆Ａで傘下に収めた会社の少数株主に頭を抱えています。
株を売ってほしいとお願いしたところ、
「５億円じゃないと、ビタ１株売らん」
の一点張りで、少数株主権を使って、毎週、内容証明や訴状を送ってよこします。
社長は、相手の言い値で手を引け、と弱気になっています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：ゴーイング・プライベート（上場企業の非公開化）
ゴーイング・プライベート（Going Private）とは、上場企業（Public Corporation）が自らの意思で積極的・戦略的に非上場化し非上場企業（Private Company）になる、というものです。
具体的には、株式公開買付け等により、自己株式を除く、流通している発行済株式の取得を図り、上場廃止を申請して行います。
上場企業から非上場企業になるのは、メリットを上回るデメリットがあるからです。
金融商品取引法上の監査、法定開示、各種ＩＲ、株主や銀行、取引所への説明、株主総会での説明、監査法人対応、株主代表訴訟に、敵対的買収等々。
ＴＳＵＴＡＹＡ、ワールド、ポッカコーポレーション、チムニー、吉本興業、コンビ、結構な数の会社がゴーイング・プライベートしています。
中には、すかいらーくや西武やマクロミルのように、いったん上場廃止して、また上場し直す、という会社もあります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：買収で株式を取得し損ねた分の少数株主をどうするか
買収の際に１００％株式取得をしようとする場合、創業オーナーがＴＯＢで流通している発行済株式を買い戻すのであれ、ファンドと組んで買い戻すのであれ、ファンドあるいは事業会社が新たなオーナーとなるべくＴＯＢで株式を取得するのであれ、株主全員が快く応じてくれるというわけではありません。
株主代表訴訟をはじめとする少数株主権は株主の下に留保されますし、さらにいえば、１００％の株式を持つ単独の株主なら株主総会すら開催しなくていいものを、１人でも株主が別にいれば、いちいち株主総会を開催しなければならず、これをサボると、総会決議不存在を理由に、チクチクいじめられます。
そんなこともあり、少数株主をどうにかこうにかして追い出したいという要望が、買収した新オーナー側に湧き上がりますが、少ない株式であっても、個人の財産です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：スクイーズアウト戦略
会社法の種類株式制度を駆使して認められるスクイーズアウトといわれる戦略があります。
具体的なプロセスとしては、
１　定款変更により、種類株式発行会社に変更し、普通株式を全部取得条項付普通株式に転換する
２　会社が、前記に伴い、全株取得する
３　その際、
「多数派株主には一株以上となるが、少数株主に対しては全員の持株を糾合しても一株に至らないような端株」
となるよう対価設計する
４　以上のプロセスにより、
「今や、議決権を完全に喪失した状況に陥った少数派株主」
から、適当な額で、端数となった株式を買い上げる
というものです。
ダークサイド面についても解説しておきましょう。
会社が提案した買取対価に満足しない株主から株式買取請求等がなされた場合、裁判所が会社提案の対価の妥当性を審理することになり、裁判所が判断する価格が会社提案のものを上回ると、実施コストが上昇することになります。

助言のポイント
１．買収会社に少数株主を残したままにすると、いつも足を引っ張られ、大胆な経営改善ができないし、買収した意味がなくなる。
２．ただ、買収した後、株式買い取りに応じない少数株主がいる場合、スクイーズアウト戦略を検討すること。
３．スクイーズアウト戦略は、会社法のスタディと、スマートな戦略実施が求められる。経験あるプロを交えて、堅実に実行し、確実に少数株主を排除すること。
４．スクイーズアウト戦略で、最終的な端株買い取り対価で揉めることはあるが、トラブルがあっても、最後は立ち退き料の調整の話、カネの問題。ここは揉めるのを恐れず、正面突破で果敢に乗り切り、後は、カネで処置する覚悟で強気で行こう。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所