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辞任登記が未了になっていたにすぎず、
「不実の登記をした」
わけではない場合、真実選任された取締役とは異なる者を取締役として登記した場合と異なり、辞任取締役が既に取締役でないとは知らなかった人に対し、辞任取締役が、
「自分はもはや取締役ではない」
と主張することはできるのでしょうか。

裁判所は、
「株式会社の取締役を辞任した者は、辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合を除いては、特段の事情がない限り、辞任登記が未了であることによりその者が取締役であると信じて当該株式会社と取引した第三者に対しても、取締役としての責任を負わないものというべきである」
としています。

つまり、辞任登記が未了であるにすぎない場合、積極的に異なる登記をした場合と異なり、積極的に取締役として契約に立ち会ったり、社内で依然取締役として会議に参加したりしていたなどの事情がなければ、辞任取締役はすでに取締役を辞任していると主張することはできるので、辞任取締役は取締役としての責任をとる必要はないのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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登記とは、不動産登記や商業登記等さまざまなものがありますが、これらの登記はあくまでも、権利関係等を公示、つまり公に明らかにするためのものであり、登記に書かれていることがそのまま真実となるものではありません。

そこで、真実会社の取締役と登記上の取締役が一致しないこともあるのです。

しかし、
「登記に書かれている事項＝真実」
ではないという事実が、社会の常識となれば、登記を信じる人はいなくなり、登記の存在価値もなくなってしまします。

そこで、会社法９０８条２項は
「故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない」
と規定しています。

つまり、わざと、もしくはかなりうっかり、真実選任された取締役と異なる者を取締役として登記した場合、真実の取締役を知らない人に対し、本当の取締役を取締役であると主張することはできないとされているわけです。

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未発生の債権についてまで、片っ端から担保に取るというのはあまりにやり過ぎで、担保に取られる債務者（担保提供者）側に不測のリスクを負わせるとも考えられます。

将来債権の譲渡があった場合、債権譲渡時には譲渡債権は発生していないわけですから、当然譲受人は、債権者と債務者がどのような契約を締結するかなど知る由もありません。

この点につき、東京地裁平成２４年１０月４日の裁判例では

「債権の譲渡禁止の特約についての善意（民法４６６条２項ただし書）とは、譲渡禁止の特約の存在を知らないことを意味し、その判断の基準時は、債権の譲渡を受けた時であるところ、本件請負報酬債権に譲渡禁止の特約を付する合意がされたのは、被告が本件請負報酬債権を譲り受ける契約を締結した後のことであるから、本件請負報酬債権の譲渡当時の被告の善意について論ずることは不可能であって、無意味というほかない。
したがって、本件債権譲渡契約により被告が本件請負報酬債権を取得したとは認められない」

と判断しています。

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日本では、民事訴訟法第１１８条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに
「承認」
されます（自動承認）。

つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると
「承認」
し
「執行」
することができる、とされています。

民訴法１１８条によると
「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
１　（略）
２　敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
３　（略）
４　（略）」
と規定されています。

２について、最高裁判所は、
「（１）『敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達』とは、外国と締結した条約に定められた方法を遵守しなければならない」
とし、また、
「（２）『これを受けなかったが応訴したこと』とは、被告が防御の機会を与えられ、かつ裁判所で防御の方法をとったことを意味する」
としています（最判平１０．４．２８）。

その上で、香港での裁判において原告側の日本人弁護士が、日本に在住する被告に訴訟書類を直接交付した場合、
「外国と締結した条約に定められた方法を遵守していないから、
（１）には当たらないが、
裁判に出席して争っているので、
（２）には当たる」
という判断をしています。

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自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、
「判決→強制執行→権利の実現」
といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。

この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。

ここに、
「他国の司法機関が下した、他の国の法律を前提に、当該言語で書かれた判決書」
があるとしましょう。

当該判決書はその国では有効ですが、別の国においては、そんな
「よくわからない法律に基づいてくだされた、よくわからない言語で書かれた判決書」
という意味不明な紙切れがあっても強制執行を行うことはできず、無視されるだけです。

しかし、
「日本人が、外国で不正な行為をしても、日本に帰ってくれば、相手方は必ず、アウェーである日本でしか裁判は提起できない」
というのも不公平ですので、
「一定の条件が整えば、外国の裁判所による判決に基づいて、日本国内で強制執行できる」
とされています。

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表見取締役が締結した契約は、会社の代表者が締結した契約と同様の契約として、会社はその契約から発生する義務を履行しなければなりません。

ただし、会社法３５４条が適用されるためには、
「権限のないことを知らなかった」場合
でなければなりません。

一口に
「知らなかった」
といっても、
「権限のないことを知らなくて当然」
「うっかり知らなかった」
「どう考えても権限があるとは思えないのに、どうして信じてしまったの？！」
と、さまざまな程度や理由があります。

権限のないことを知らなかった理由によって、契約を成立したことにして保護してあげる必要性は異なるので、
どんな状況でも信じたもん勝ち！
っていう訳ではないんですね。

会社法３５４条にはその理由、程度については明記されていません。

そこで、
どの程度の「うっかり」
であれば保護されるのかというと、代表権のないことを知らなかったことにつき第三者に重大な過失があるとき以外はＯＫというのが最高裁判例の理屈です。

つまり、ヤバいシグナルがビンビン出ているにもかかわらず、アホな考えで権限がないことを調べなかったような場合には、知っていたのと同じと考えて、そんな、ボーッと生きているウッカリさんは保護しません、ということなんですよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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