企業法務大百科®

私法の世界では、
「人は自らの意思に基づいた約束にのみ拘束される」
というのが原則です。

この原則に照らせば、
「勘違いによる契約」
は、自分が思ったこととは違うわけですから、
「自らの意思に基づいた約束」
とは言えませんので、その人はその契約に拘束されないことになります。

そこで、民法９５条本文は、
「法律行為の要素に錯誤があったとき」、
つまり、
１　その勘違いがなければ契約を締結しなかったといえる場合で
２　通常人の基準からいっても（一般取引の通念に照らしても）その勘違いがなければ契約を締結しなかったことがもっともであるといえる場合には
「錯誤による契約」
として無効となる旨が規定されています（錯誤による無効）。

ところで、契約自体には何の勘違いもないが、契約内容とは別個の背景事情や動機や目論見や皮算用が狂ったこと場合、契約には何らの
「錯誤」
もないので、どんなにひどい勘違いがあっても、契約相手からすると
「知ったこっちゃない。契約キャンセルなんて、とんでもない」
という話になります。

このように、
「契約の内容自体には勘違いがないものの、契約しようと思った背景事情に勘違いがある場合」
を
「動機の錯誤」
と言います。

そして、判例は、
「動機の錯誤」
について、勘違いしてしまった者と契約の相手方との利益を調整するため、
「その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となった場合」
には契約が無効になるとしています。

背景事情や動機や目論見や皮算用が契約の相手方に（黙示的にでも）表示されていた場合には、契約が無効となりえますし、キャンセルを主張し得る可能性が出てきます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業が職務発明を自社のモノとして専有するにはいくつかハードルがあります。

まず前提として、職務発明に該当するためには、
１　企業等に雇用される従業員が、
２　その業務の範囲内において行った発明で、
３　現在または過去の職務に属する発明である
必要があります（特許法３５条１項）。

当該企業等に雇用されていない委託先の別会社の従業員が発明しても職務発明とはいえませんし、製薬会社の従業員が
「高性能モニター」
を発明しても
「業務の範囲内の発明」
ではありませんし、また、製薬会社の人事担当が
「ガンの特効薬」
を発明しても
「現在または過去の職務に属する発明」
ではないので職務発明には当たりません。

「職務発明」
に該当すると、企業としては、タダで当該発明を実施する権利を取得します（特許法３５条１項、通常実施権）。

ですが、その権利では、発明をした従業員が他社に実施を許諾し、類似製品が販売されたときに、これを差し止めることまではできません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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債権差押えとは、債権者が、債務者のもっている債権を、裁判所の命令をもらって強制的に取り上げ、そこから未払分を払わせる手続のことをいいます。

例えば、金融業者が、債務者に対して公的に証明されている売掛債権（裁判所の判決や公正証書で存在が明らかになっている債権）を有してるにもかかわらず、債務者が四の五のいって支払わないときに、債務者の銀行預金（銀行に対する預金債権）を強制的に召し上げるのが、債権差し押さえ手続です。

ここで、金融業者が差し押さえをする銀行は、自分が借金を負っているわけではないのですが、債務者が有する預金債権の関係では債務者となりますので、
法律上「第三債務者」
といわれます。

なお、預金債権を差し押さえる場合には、通常、銀行の支店名まで調査、特定しなければならず、これを捜し当てるのが難しい場合があり、金融業者は、債務者が勤務先に対して有する給料や報酬などの債権を差し押さえる場合があります。

債権差し押さえ命令を受領すると、第三債務者は、債務を弁済することが禁止されます。

差し押さえを無視して債務を支払ってしまっても、差し押さえ債権者から取り立てを受けた場合には、差し押さえ債権者に対してももう一度支払わなければなりません（二重弁済リスク）。

債権差し押さえは、目に見えない
「債権」
というものを相手にするために、債権者としては、本当に債権があるのか、あったとしても、誰のものなのか確信が持てません。

従って、差し押さえが成功したのであれば、さっさと次の手続を開始し、失敗したのであればさらに別の方法を検討するなどする必要があります。

そこで、法律は、
「差し押さえられた債権に関する情報を、差し押さえ命令受領後一定期間内に申し述べなさい」
と第三債務者に対して要求できる制度を定めました。

これが
「陳述催告」
と呼ばれるものです。

ところで、第三債務者と債務者との間に親密な関係がある場合には、通謀して、第三債務者が虚偽の陳述を行う可能性があります。

そこで、民事執行法１４７条２項は、
「故意又は過失により、陳述をしなかったとき、又は不実の陳述をしたときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」
と規定し、バレたら、差し押さえ債権者に損害賠償を請求されることになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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