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下請法は、適用対象となる下請取引について、発注元会社に対し
「下請代金の減額」や「買いたたき」等
の
「１１の禁止事項」
を命じており、そのうちのひとつとして、
「正当な理由なく自己の指定する物を強制して購入させること」
を禁止しています（物の購入強制の禁止。同法４条１項６号）。

違反した発注元会社には、公取委による警告や勧告措置等が待っています。

ここにいう
「正当な理由」
とは、例えば、
「下請業者に発注した製品の品質を一定に保つために、発注元会社が自社製原材料の（適正な価格での）購入を要請する場合」
などが挙げられますが、今回のように、単に自社の在庫の消化を目的としているような場合には、正当な理由があるとは認められません。

また、
「強制して購入させること」
とは、下請業者による上辺だけの
「任意の了承」
の有無で決まるわけではなく、発注元会社としての強い立場を利用し、物の購入を取引条件に組み入れさせる場合はもちろん、事実上、物の購入を余儀なくさせているような場合も含まれます。

典型例としては、
１　発注担当者など下請取引に影響を及ぼし得る者が購入を要請する場合
２　下請業者ごとに目標額や目標量を定めて購入を要請する場合
３　購入しなければ不利益な取扱いをする旨を示唆するような場合
４　下請業者が反対したにもかかわらず重ねて購入を要請する場合
等が挙げられます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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独禁法は、大企業など取引上優越した地位にある企業が、その地位を不当に利用して圧力をかけるなどし、相手方企業に不利な取引条件等を強要することを、
「不公正な取引方法」
のうちのひとつ、
「優越的地位の濫用」
として禁止しています。

もっとも、この弱肉強食の資本主義経済においては、契約締結や取引条件の交渉等の局面において厳しい交渉が行われるのは当然のことであり、
「どこまでやると不当なのか」
の判断は難しく、その分、公取委（公正取引委員会）が
「優越的地位の濫用」
として独禁法違反を認定するためには、長時間を要する慎重な調査や手続が不可欠となっています。

そこで、一般に極めて弱い立場にあるといえる下請業者を画一的な基準と簡易な手続で迅速に救済するために、独禁法の補完法としての下請代金支払遅延等防止法（長ったらしいので「下請法」と略称されます）が制定されました。

例えば、メーカー下請とメーカーの関係については
「物品の製造委託」
の場合、原則として、
１　資本金３億円を超える企業が３億円以下の業者に下請けさせる場合、
もしくは
２　資本金１千万円を超える企業が１千万以下の業者に下請けさせる場合に、
下請法が適用されます。

著者：弁護士 畑中鐵丸
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外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。

現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、
「外交」
「報道」
「留学」
「家族滞在」
といった２７種類の在留資格を規定しておりますが、外国人は、日本国から与えられた在留資格以外の活動は行うことができません。

ここで注意しなければならないのは、入管法は、日本国内にて就労する資格については、
「就労」
という一般的抽象的な在留資格ではなく、個別具体的に就労資格の種類を規定しているということです。

例えば、日本の中学校で外国語を教えるために
「教育」
の在留資格で在留している外国人が、本来、
「技能」
の在留資格が必要となるコックとして就労した場合などには、最高で１年以下の懲役刑が科せられたり（入管法７３条）、日本からの退去強制に処せられる場合もあります（入管法２７条以下）し、そのような外国人を雇った者も、不法就労助長罪として、最高で３年以下の懲役刑が科せられることがあります（入管法７３条の２）。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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