企業法務大百科®

「請求放棄」
という訴訟手続きの終わり方は、表面上は自ら裁判を取り下げる形を取っていますが、実質的には
「敗訴」
に等しいといえます。

これは、裁判に負けたという事実を暗に認める行為であり、
「勝ち目がない」
「もう戦い続ける意味がない」
との判断から行われる場合がほとんどです。

ですから、請求放棄は単なる裁判からの
「手引き」
ではなく、
「私たちは間違っていました」
との意を含んだ行動と言えるでしょう。

このような形で訴訟が終わる背景には、裁判所からの
「強い勧告」
があった可能性が高いでしょう。

裁判所が
「このままでは敗訴判決が出る」
と告げ、続けることで
「無様な姿を晒すことになる」
と諭すように進言することがあります。

つまり、事実上の
「敗訴」
を予告されたといっても過言ではありません。

特に、もともと訴えを起こした側が
「詐欺だ」
「横領だ」
と騒ぎ立て、激しい主張を繰り返していたにもかかわらず、最終的には自ら請求を放棄する形で訴訟を終えたような場合、弁護士が相手方の弁護士から何らかの圧力を受けて
「そろそろ依頼者と縁を切れ」
と説得に回り、請求放棄に至った可能性も考えられます。

いわゆる
「無能な味方は敵よりも怖い」
とも言える状況で、依頼人（訴えを起こした側）の立場はどんどん悪化していったのかもしれません。

さらに、請求放棄には深刻な波及効果も生じます。

つまり、
「訴えを起こした側の主張は虚偽だった」
「相手方の主張が事実だった」
と周囲からも見なされるようになります。

訴訟の争点自体が
「訴えを起こした側の虚偽」
であり、相手方の主張が正しかったことを、最終的に証明する形となってしまうのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

法律専門家の意見や評価が欠けたまま交渉が進められ、暗礁に乗り上げそうだと判明したとたん、弁護士に相談するケースは、実は少なくありません。

その場合、弁護士として、クライアントと交渉関係やプロジェクトの進行を円滑にするために、必須の前提と考えるのは、

１　交渉前に形成された状況や不利な立場となる判断をくだした経緯を、クライアントがどの程度反省し総括できるか

２　問題解決のために「正解」を求めるのではなく、（弁護士が）考え抜いた戦略を正しく理解し、複数の選択肢からベストな対応を、いかに柔軟に考えられるか

３　有事の対応として、チームの構成や運営方法を正しく理解しているか

４　稼働工数について仕事になる程度に（弁護士が損しない程度に）費用が頂戴できるか

５　（弁護士がやる気の出る程度に）適切なインセンティブが設定されているか

ということです。

特に、裏方で助言を行う場合、弁護士は、リスクを勘案の上で選択肢を提示することとなりますが、
・唯一無二の選択肢を信じこんで、その実現にすべてのリソースと勝機を注ぎこむ、というものではなく、
・（相手の出方によってめまぐるしく変遷が予定される）状況と限られた認識と情勢分析能力と不確実な未来予測能力を前提として、「最善の選択を選び、うまくいかなったら、経験値によって、少し賢くなった頭脳をもって、立ち戻り、よりマシな選択や、その際に浮上した新たな修正選択肢を加えて、検討と実施を続ける」という最善解模索アプローチを前提として、
選択肢の形で提示します。

弁護士の重要な役割のひとつは、判断の幅を広げることです。

常識にとらわれない極論やアングルや時間軸や空間軸を一変させた考え方を含め、より広汎な選択肢の形で提示することが、クライアントの意思決定に資するものと考えます。

多様な選択肢を提案するには、判断の前提となる事実認識と情報は不可欠であり、過去のディールの議論をすべて把握し、評価・意見の欠落部分を補完するために、すべての資料分析・必要に応じたヒアリングが必要となります。

もちろん、そのためには、時間的冗長性は必要不可欠であり、クライアントの理解がなければ、前にすすみません。

さて、社会科学を用いて問題を解決する、という手法を取る際、
「人間の想像力や、状況認識能力には、限界があり、常に不完全である」
という前提に立ちます。

言葉を変えると、法律問題を解決する際は、常に、
「不完全な情報と、不完全な能力を前提に、不十分な選択肢を、不完全に選択する、ということの連鎖」
で、最善解に近づけていくことになります。

それには、うまくいかないことが判明した時点で、
「総括と振り返りと反省」
が必須のプロセスとなるのです。

「反省」
には、倫理的な意味や、非難の要素を含みません。

「いかに反省できるか」
は、
「いかに最善解に近づけるか」
ということになります。

「一切、反省しない」
「というか、そもそも反省が許されない」
ということになると、
「正解か破滅か」
という二者択一に陥ります。

情報が不足した状態では効果的にサポートできないのと同様に、
「総括と振り返りと反省」
がなければ
「正解か破滅か」
に陥り、すなわち、失敗のリスクが増大する、ということなのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

弁護士として、クライアントとプロジェクトとの関係を構築する際に重要視している点がいくつかあります。

まず、弁護士が関与する前に生じた不利な状況に対して、クライアント自身がどの程度反省し、その原因を整理して総括しているか、ということです。

これに加えて、弁護士のアプローチである
「正解探求ではなく、最善解を模索する」
という考え方をクライアントが十分に理解しているか、ということが重要です。

また、有事に対応するためのチームの構成や役割、運用の在り方についても、クライアントが理解することが重要です。

弁護士としては、問題が発生した際に迅速に対応できるよう、適切な体制チームを整えます。

そのためにはクライアントも、チームの構成や役割分担についてしっかり理解していなければなりません。

そうでなければ混乱が生じ、スムーズな対応ができなくなるからです。

さらに、弁護士が提供するサポートについて、クライアントが費用面でも適切な負担をできるかどうかも大切です。

弁護士は、リスクを十分に勘案した上で、現状に基づいた選択肢を提案します。

この際、リスクが
「存在しない」
と仮定するのではなく、リスクが常に潜在的に存在していることを前提にした選択肢となります。

弁護士は、都度、腹案をクライアントに伝えることもありますが、最終的な意思決定はクライアントが行うべきものです（弁護士が意思決定を代理するのは、かえって無責任となります）。

そのため、クライアント側も十分な情報を整理して弁護士に提供し、共に判断環境を整えていくことが求められます。

判断環境の構築は、主に資料分析やヒアリングにて行います。

このプロセスでは、唯一無二の選択肢にすべてのリソースを投入するのではなく、状況に応じて最善の選択肢を選択し、もしうまくいかなかったた場合には、その経験からさらに賢明な判断を行い、よりましな選択肢や新たな修正案を加えつつ、次のステップを考える
「最善解模索アプローチ」
が基本となります。

このアプローチは、状況の変化に応じて柔軟に選択肢を変える必要があり、クライアント側からすると、まどろっこしく感じることもあるでしょうが、状況不安性を考慮し、相手の動きに合わせて柔軟に対応していくことで最善解に近づくことができます。

また、戦略的な意思決定のフェーズにおいては、弁護士としては、常識にとらわれない極論やアングルや時間軸や空間軸を一変させた考え方を含め、より広範な選択肢を提案することがクライアントの意思決定に資するものと考えており、これが誠実な対応と心得ております。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

有事においては、コミュニケーションを文書化することが鉄則です。

つまり、筆談で行うべきだということです。

しかし、例外もあります。

それは、証拠に残したくなくて、下劣でエレガンスに欠ける高潔な人格者にふさわしくないような暴力的なメッセージを発する場合です。

そのようなメッセージを外交のカウンターパートに送ることは、交渉プロセスの終結リスクや相手に被害者意識を与え、我々への報復を正当化させるきっかけとなるため、実際にはほとんど行われません。

例外があるとすれば、チームメンバー内において、次のような状況です。

・メンバーの認識や認知機能に問題があり、偏った認識により適切な判断ができない場合
・しかも、時間がなく、あるいは、機能改善のために十分な時間を費やすような時間的・経済的応報性が維持できない関係（つまり、切迫した状況で、時間的にも経済的にも余裕がない）
・メンバーの認知機能やバイアス、主観を改善するために、３年ほどの時間をかけてエレガントに対応する余裕がない場合
・メンバー本人も、早急に、根源的な問題点に到達したいと強く願い、厳しい現実に向き合う覚悟があると表明している場合（本心かは別として）。

このような場合には、時間と労力を節約し、コミュニケーションのチャンネルを迅速に切り替えるために、一時的に、あえて、
「証拠に残したくなくて、下劣でエレガンスに欠ける高潔な人格者にふさわしくないような暴力的なメッセージ」
を発することがあります。

これまでの経験では、クライアントから
「とにかく、根源的な原因を探り、ありとあらゆる打開策を検討したいので、タブーなき議論をしたいので、何でも話してくれ」
と言われ、その言葉を真に受けてしばらく話をすると、多くの場合、クライアントは次のように言います。

「何をいっても構わないが、本当のことだけは言わないでくれ。たいていのことは耐えられるが、真実に直面することだけは耐えられない」

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所