企業法務大百科®

＜事例/質問＞

当社は、□□機械と共同で新しい部品の開発を進めていました。

両社で技術情報を共有しながら試作を重ね、最終段階に入ったところで、□□機械から突然「やはり自社単独で開発を進める」との連絡がありました。

それだけでなく、当社が提供した技術をもとに□□機械が特許出願をしていたことも発覚しました。

当社の立場としては、協力関係を前提に開発を進めていたため、□□機械のこの行動は到底納得できるものではありません。

法的措置について相談したいと思いますが、□□機械もまた先生の顧問先ですよね。

しかも、先生を当社に紹介してくれたのは□□機械という経緯があります。

このような場合、どのように相談すべきでしょうか？

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

まず、大前提として、相手方の会社が当事務所の顧問先であるため、倫理的な観点から、顧問先の会社社長の承諾を得る必要があります。

これを怠ると、後に当事務所が懲戒を受けるリスクが生じる可能性があります。

当事務所では、クライアント同士が紛争となった場合、以下の方針で対応することを基本としています。

このような場合、考えられる選択肢は４つあります。

１　相手方の同意を得たうえで相談を受ける
２　同意が得られない場合は、双方の相談を回避する
３　ただし、中立の立場で仲裁の場を提供し、後見的な形で話し合いをサポートすることは可能
４　もし上記の対応が難しい場合は、それぞれに適した弁護士を紹介する（初回の１時間の相談料については、当事務所が負担するなどの調整を行う。ただし、実際の案件を受任する際の費用については関与しない）

具体的な対応策として、次の３つが挙げられます。

（１） 顧問先の会社社長の同意を得る
（２）当事務所が仲裁人として関与する
（３）他の弁護士を紹介する

相談者が、どの方法を選ぶべきかは、□□機械との関係や今後の事業戦略も踏まえて慎重に判断する必要があります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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会社の顧問弁護士は、契約のチェックからトラブル発生時の対応まで、企業の法的な安全を守る重要な役割を担います。

その業務は、大きく
「日常的な法務サポート」
と
「トラブル対応」
に分かれます。

たとえば、企業経営を船の航海にたとえると、顧問弁護士は
「海図を読む専門家」
です。

普段は、安全なルートを確認し、危険を避けるアドバイスをします。

しかし、嵐に巻き込まれたり、座礁しそうになったときには、適切な回避策を講じ、最悪の事態を防ぐ役割を果たします。

１　日常的な法務サポート（平時の業務）

顧問弁護士が企業の経営に深く関わる場面の１つが、契約書のチェックです。

契約書はまず、企業内の担当部署が作成し、それを法務部門が確認します。

その後、顧問弁護士が法的な視点からバックチェックを行い、問題がなければ最終決裁へと進みます。

ただし、顧問弁護士が判断するのは
「契約が法律的に適切かどうか」
のみです。

契約内容が会社にとって本当に有利なのか、ビジネスとして妥当なのかといった
「経営的な合理性」
のチェックは、別途、経営本部が行います。

これは、医師が
「この薬は厚生労働省の基準をクリアしているか」
を確認するだけで、実際に患者に処方するかどうかは、症状や体質を考慮する別の判断が必要になるのと同じです。

２　トラブル対応（緊急時の役割）

企業が経営を続けていると、法的なトラブルに直面することもあります。

その際の顧問弁護士の役割は、トラブルの性質や緊急性に応じて変わります。

（１）事件発生時の初動対応

・緊急性が高い場合は、企業の担当者が直接顧問弁護士に連絡を入れます。
たとえば、突然の刑事事件や重大な訴訟リスクが発生した場合などです。

・それ以外のケースでは、まず法務部が状況を整理し、
「５Ｗ２Ｈ（いつ、誰が、どこで、なぜ、どのように、いくらの問題があるか）」
の情報をまとめ、２４時間以内に顧問弁護士へ報告します。
その後、トラブルの深刻度に応じて、２４時間以内から５営業日以内を目安に相談を進めます。

（２）法的選択肢の整理と分析

トラブルに対して少なくとも３つの視点から対応策を検討することになりますが、顧問弁護士は、その助言を行います。

・一般企業目線（ビジネス的にどの選択肢が最適か）
・法律専門家目線（法的に何が可能か、どのようなリスクがあるか）
・オーナー経営者目線（会社の方針や経営リスクを考慮した選択肢）

それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがあります。

経営陣の判断が難しい場合や、オーナー経営者から依頼があれば、顧問弁護士はそれらを整理し、経営陣が判断しやすいようにアドバイスを行います。

（３）意思決定のプロセス

トラブル対応の最終的な判断は、案件の規模や影響度に応じて変わります。

顧問弁護士は、企業の意思決定をサポートし、適切なルートで進めるよう助言します。

・売掛金の回収など、比較的少額（●００万円以内）でビジネス上不可避なトラブルは、企業の法務部長が決裁します。顧問弁護士は、依頼があれば、その際の法的リスクを説明し、必要な手続きをサポートします（場合によっては有償となります）。

・●００万円以上の案件や、少額でも事業の根幹や風評リスクが関わる場合は、取締役会や経営本部が判断します。顧問弁護士は、求めに応じて、選択肢を整理し、それぞれのリスクを明確に伝えます（場合によっては有償となります）。

・会社の存続に関わる重大な事件や刑事事件の場合は、オーナー経営者への報告が必要になります。
ここで重要なのは、
「稟議決裁のルートを守ること」
です。
顧問弁護士は、依頼があれば、本部長を通じてオーナーに正式な報告が行われるようサポートし、ショートカットや非公式ルートによる混乱を防ぎます。

３　まとめ

顧問弁護士の役割は、単に法律相談に応じるだけではありません。

企業の経営判断を法的な側面からサポートし、トラブルの未然防止や危機管理を担う重要な存在です。

企業経営は、航海のようなものです。

日々のルート確認（契約チェック）をしながら、安全な航行を続けることが大切です。

そして、もし嵐（トラブル）が起こったときには、経験豊富な専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けながら、最適な舵取りをする必要があります。

日常の予防と緊急時の的確な判断。

その両方を支えるのが、顧問弁護士の役割なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書を作成するとき、１文字違うだけで意味が大きく変わる言葉があります。

その代表例が
「清算」
と
「精算」
です。

どちらも
「せいさん」
と読むため、つい混同しがちですが、契約上はまったく別の意味を持っています。

この違いを理解していないと、契約の内容が意図しないものになり、その後トラブルにつながる可能性があります。

例えば、
「精算」
は、お金の支払いを確定させる場面で使われます。

会社で経費の仮払いを受けたとき、実際に使った分を計算して残ったお金を返したり、不足分を支払ったりするのが
「精算」
です。

一方、
「清算」
は、関係を終わらせるときに使われる言葉です。

例えば、会社が終了する際に財産や権利を整理することを
「清算」
と言います。

また、契約関係が終了するとき、未払いの権利を処理し、権利義務をすべて消滅させることも
「清算」
にあたります。

この２つの言葉を契約書で間違えると、契約書の文言が思わぬ意味を持つことになります。

例えば、本来
「精算」
と書くべきところを
「清算」
と記載してしまうと、
「金額の支払いを確定するつもりだったのに、契約自体を完全に終了させる」
ようなことになりかねず、トラブルの元になります。

契約書は、一字一句が重要です。

「似たような意味」
と軽く考えず、正しく理解し、正しい表現を使うことが大切です。

特に、契約書作成や契約書チェックを弁護士に依頼せず、社内ですべて対応しがちな中小企業では、このような間違いが散見されます。

契約を正しく管理するためにも、言葉の違いに注意しましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書を作るのは、最後の最後です。

いきなり契約書を交わそうとする人がいますが、それでは順序が逆。

肝心の中身が決まっていないのに契約書を作ったところで、あとから矛盾や問題が噴出するのは目に見えています。

では、契約書の前に何を考えるべきか？ 具体的には、以下のようなものが必要になります。

これらがしっかり固まったうえで、ようやく契約書の出番がやってきます。

１　事業の概要：
そもそも、どんな事業をやるのか？ 誰に向けて、どんな価値を提供するのか？ ここがあいまいでは、計画も契約も成り立ちません。

２　投資回収シナリオ（社内経費を含めた投資回収）：
いくら投資し、いつ・どのように回収するのか？ 利益が出るまでの道筋を明確にすることが重要です。これを無視すると、後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。

３　プロジェクトの概要：
事業を具体的にどう進めるのか？ 誰が何を担当するのか？ 目標やマイルストーンを整理し、事業の全体像をつかみます。

４　募集の方法：
資金調達やパートナーの募集をどう行うか？ 募集の条件や方法を考えておかないと、必要な人材や資金が集まらず、計画が頓挫することになります。

５　実施のためのスケジュール：
事業を進めるための具体的なスケジュール。いつまでに何をするのかを決めておかないと、場当たり的な対応になり、スムーズに進みません。

６　事業遂行上予測される問題点と対策：
事業には必ずリスクが伴います。どんなリスクがあり、どう対処するのか？ ここを考えずに始めるのは、無防備で戦場に飛び込むようなものです。

契約書が先ではダメな理由

契約書を先に作る人は、
「とりあえず契約すれば大丈夫」
と考えがちです。

しかし、事業の内容が明確でなければ、契約書にどんな条項を盛り込むべきかも判断できません。

たとえば、
「利益が出たら○％を分配する」
と契約書に書いたとします。

でも、利益がいつ出るのか、どのように計算するのかが決まっていなければ、この条項は実際には機能しません。

下手をすると、後から
「そんなつもりじゃなかった」
「言った・言わない」
のトラブルに発展する可能性もあります。

契約書は、あくまで事業の設計図ができてから、最後に
「決めたことを書き留める」
もの。

いきなり契約書を作るのは、設計図なしで家を建てるようなものです。

どこにドアをつけるかも決まらずに、いきなり工事を始めたら、あとで大工さんと揉めることになりますよね？

「行き当たりばったりの博打」を避けるために

これらをすっ飛ばして契約書だけ交わすのは、まさに
「行き当たりばったりの博打」
です。

契約書を作っただけで安心してしまい、実際には何の準備もできていない。

結果として、途中で資金が尽きたり、トラブルが発生したりして、事業が失敗に終わるケースは少なくありません。

大事なのは、
「契約書を作ること」
ではなく、
「事業を成功させること」。

そのためには、まずしっかりと計画を立て、リスクを見極め、シナリオを描くことが先決です。

契約書は、そうした準備のすべてが整ったうえで、最後の仕上げとして作るものなのです。

事業を博打にしないために、順序を守りましょう。

契約書は、最後です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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