企業法務大百科®

企業が、ある法務課題について、顧問弁護士に支援を依頼し、具体的行動を計画・準備・着手し、顧問弁護士が代理人として対処している最中に、企業内にて、不協和音が生じることがあります。

ほとんどの場合、ある取締役（責任役員）が不安や不満を発し、複数の取締役（責任役員）に伝播し（あるいは、根回しらしきものが行われ）、進行中（フェーズが変わったとはいえないようなタイミング）に、プラン変更をトップに迫り、トップが押し切られる形でプラン変更を決意する、というような場合です。

言い出しっぺの取締役（責任役員）は、独自の方法、独自の手法、独自のネットワークでの解決を試みます。

他方で、トップは、顧問弁護士に対し、事をなすにあたって挨拶をしておくという意味合いで、
「進行中のプランに並行する形で、別プランも進めようと思う」
「進行中のプランに並行する形で、別プランを進めるが、どうだろうか」
と、連絡をすることもありましょう。

たいてい、別プランの手法等が顧問弁護士に明らかにされることは、ほとんどありません。

相談を受けた顧問弁護士としては、その手法が適法・適正である限りにおいて、特段、許否についてコメントを差し上げるものではありません（手法等が明らかにされないとなると、コメントのしようもありません）。

そして、別プランの手法等が奏効し、法務課題の解決に一歩近づいた（あるいは近づいたように見えた）としても、ガバナンス実務のテクニカルな問題として、手続き等の各種の純法的課題や事務課題が出来することは、容易に想定されます。

そのような法的課題対処においては、（もちろん、法的に適正妥当であることが前提ないし条件とはなりますが）法技術介入の要素ないし契機が存在しますし、その限りと前提においては、顧問弁護士独自の資源動員と、その成果による成功・不成功という事態が確認されます。

したがって、顧問弁護士としては、

・本件については、純粋な法的事案、独立の事案として、継続して遂行する
・別プランの試みについては、その詳細を知らされていないことからも、顧問弁護士は関知できないし、その適否についても、何らコメントできないし、適正性等を保証するものではない（詳細が知らされていないのであれば、意見すら形成できない）
・単純な一般論として、今後、事案全体をより複雑にする可能性も否定できないので、この点に留意していただきたい、とのコメントを提示せざるを得ない

という形で、態度を整理することとなります。

しいて言えば、法務課題の解決は、正解や定石なき営みであり、いってみれば、ゲームであり、ギャンブルです。誰が、どのようなモノサシ（前提リテラシー）を用いて判断するかによって、結果が変わってきます。

トップが右往左往し、プランが複数同時に進行するのは、
「船頭多くして船山に上る」
「役人多くして事絶えず」
となりかねない、ということは確実に言えます。

結局のところ、蓋然性に依拠するあらゆる事象や課題について、最終決断を行い、失敗をした場合に恥をかき、自責・他責を含めて、想定外や不可抗力を含めて、全責任を負うサンドバッグ役となるのは、企業経営者以外にはいない、ということなのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。

弁護士の側にたってみる（弁護士視点）と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。

たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して
「契約書の文言の違いを教えてほしい」
と、助言を求める場合があります。

それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違いを求めているということであり、作戦全体の協議では、ありません。

整理すると、オーナー経営者の求めた助言は、
「作戦環境の認識・評価・解釈、適用されるべき作戦原理（交渉ごとのアーキテクチャ・ロジック・ルール）、作戦目標の設定、障害課題の抽出、選択肢の創出、プロコン分析、遂行方針の決定、遂行」
のすべてを、依頼者であるオーナー経営者本人の権限と責任で実行する前提で、依頼された弁護士は、
「作戦全体の協議に応じる必要はなく、個別課題の部分最適に徹すればよい」
ということを意味します。

ですから、弁護士としては、作戦全体の協議を求められているわけではないので、余計な口を挟むことなく、
「作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違い」
に対して端的に答えるだけ、という役割になります。

さて、ここで、弁護士として困るのは、（法務専門家でない）オーナー経営者本人がとりあえずやってみて、うまくいかなかった場合に、突然、弁護士に
「ここから先は頼んだ」
とバトンタッチする、という場合です。

弁護士側からすると、途中から、
「作戦全体についてよろしく」
ということで、はじめて聞く内容を伝えられ、そこには弁護士が認識していた交渉ごとの実体・仕組みとはまったく異なる交渉経過が記されている、というようなことなのです。

そして、このケースは、現実には少なくありません。

むしろ、現実は、規模の小さな会社組織であればあるほど、多いのです。

たとえるなら、
・「索敵と敵情視察だけしてきて報告せよ、作戦構築は口出し無用」と厳命され作戦協議から排除されながら、戦局不利となったら参謀総長と全体指揮を任される状況
あるいは、
・最高級の食材を、料理経験のない人間の適当な仕込みで途中まで仕上げた得体のしれない料理を、うまくいきそうにないから「後は任せる」と３ツ星シェフが言われるような状況
です。

「ことの発端から、タブーや遠慮なき、自由な議論を求められ、その上で、作戦に関与する」
というならさておき、議論にタブーや遠慮が求められ、また、個別最適の論点のみ聞かされるような状況で、失敗したら途端にスケープゴートにされる、というのは、弁護士としては愉快ならざる状況であり、仕事の道義としてもどうだろうか、ということなのです。

「契約書の文言の違い」
の１つとっても、弁護士との役割分担設計が明確になされなければ、結果として、カネ・時間という資源がどんどん費消され、オーナー経営者が願う結末にたどり着く可能性が限りなく低くなるのは当然、となるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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有事における法的な交渉は、その実体も仕組みも、すべて、複雑な形式知と経験に基づく暗黙知で構成されており、素人がタッチすると、たいてい失敗します。

有事における法的な交渉において、プロ（弁護士）の介入は早期なほどよい、というのは鉄則です。

ですから、有事が発生すると、多くの企業は、弁護士を起用します。

さて、弁護士を起用する前に、オーナー経営者がすべきことがあります。

それは、
「弁護士の関与のあり方」
について、オーナー経営者自身が態度決定することです。

弁護士の関与が
１　企業の利益の実現やリスク・損害の逓減・排除なのか、
２　企業の中にいる特定の方々の立場やメンツやプライドやメンタリティを健全に維持することなのか、
は、重要な論点となり得ます。

当然のことながら、弁護士は、倫理上も道義上も（２ではなく）１を優先する、という立場を固持します（し、それは、長い目でみれば、クライアントの利益に適っています）。

要するに、弁護士は、作戦協議において、禁忌も遠慮も一切無用で、ただひたすらに、作戦原理に基づいて１を優先して交渉事をすすめていきますが、その過程で、
「それは、あまりにも峻烈すぎるのではないか」
「相手方は、今までの取引先なのに」
「このことが、噂となって他の取引先にも広がったら・・・」
と、法務の専門知見の欠如した管理職が、あらぬ心配を口にし始め、その挙句、
「その表現では相手方を刺激しすぎるのではないか」
「もう少しやわらかく交渉した方がいいのではないか」
「社長、本当に、あの弁護士のやり方でいいと思っているのですか」
「このやり方をすすめるのであれば、私はついていけません」
などと、妥協論を唱え、弁護士のやり方を批判することが、（会社の規模や形態・業種にもよりますが）少なくありません。

オーナー経営者が、１を優先させて、管理職の意見を退ければ、作戦目的は達成できるでしょう。

しかし、オーナー経営者が、２を優先させて、管理職の意見を聞き入れ、弁護士のやり方を退けると、内部による利敵行為に足を引っ張られることとなり、作戦目的の達成はなし得ません。

平時では、
「そんなの当たり前だ」
「何を今さら」
「そんなことは、わかっている」
と一笑に付されれそうですが、有事においては作戦目的達成のカギとなるほど、１・２の論点は重要性を帯びてくるのです。

有事における法的な交渉の成否は、オーナー経営者が
「弁護士の関与のあり方」
についてどれほど理解しているかにかかっている、といっても過言ではありません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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有事の際、弁護士は、
「目的優先、効率重視、無駄な儀礼軽視」
のコミュニケーション に徹し、クライアント側からすると腹立たたしいほどわかりやすく現実を伝えます。

それは、 ひとえに
「長期的にはクライアントの利益」
のためであり、 （クライアントの）課題や対処事項、その方向性を適正にするためにほかなりませんが、 なかには、
「わたしはクライアントです（もっと丁重に扱われるべき存在です）」
「ここまで無能扱いされるとは心外です（現実をみせないでください）」
「もっと礼儀をわきまえた言い方をしてください（もっと丁寧にやさしく言ってください）」
と、 激怒する方も少なくありません。

弁護士としては、クライアントが望むのであれば、
「目的優先、効率重視、無駄な儀礼軽視」
ではなく、
「目的後退、儀礼優先」
として、ジェントルで、エレガントなコミュケーションを図る方針に大転換することも可能です。

わかりやすくいえば、クライアントが望むのであれば、弁護士は、 腹立たたしいほどわかりやすく現実を伝えるのではなく、ふわっと曖昧でクライアントの耳に心地いい会話に大転換することも可能です。

しかし、その瞬間、クライアントは、
「時間」
と
「機会」
を喪失し、結果として、利敵の結果を生み、長期的にはクライアント自身の利益を大きく損ねる結果になり得ます。

すべてはトレードオフといえましょう。

クライアントは、
「何を優先させたいのか」
を、よくよく
「思考」
し、
「選択」
しなければ、事態の改善・解決に向かってすすむことはできない、ということです。

厳しいようですが、これが現実なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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ケンカをする際、相手方によって、アクションは変わります。

弁護士としては、アクションは、４つに整理できると考えます。

アクションプラン１
相手方を「常識が通用するマトモな組織である」との前提で、ジェントルに、エレガントに、良識を以て、おだやかに交渉する

アクションプラン２
相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との前提に立ちつつも、「有力な権力者の威光を以てすれば、相手方はこれにひれ伏し、改心し、常識が通用するようなマトモな組織に矯正する」との前提で、有力な権力者を動かす

アクションプラン３
相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との前提に立ちつつも、「弁護士が出てくれば、弁護士の威光にひれ伏し、改心し、常識が通用するようなマトモな組織に矯正する」との前提で、特に、具体的な圧力を明示せず、とりあえず対話をするため、弁護士を動かしてみる

アクションプラン４
相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との前提に立ちつつ、また、「有力な権力者の威光も、弁護士の威光なども、まったく意に介さないし、相手方には常識が一切通用しない」との前提で、裁判所への提訴を所与として、その準備をしつつ、また、具体的準備状況をちらつかせつつ（具体的な圧力明示）、弁護士を通じた交渉（対話）を行い、頓挫すれば、ただちに訴訟に移行する

アクションプラン１や２であれば、弁護士は要りません。

アクションプラン３や４となると、相応にコストがかかります。

そして、アクションプラン４となれば、相応にコストがかかるうえに、コストを上回る期待値はどうか、といいますと、弁護士として冷静なエコノミクスの分析をしても、その結果については、実際は、腹の立つような結果となることが少なくありません。

どのようなアクションを選択するにせよ、
感情を優先するか
勘定を優先するか
このジレンマをきちっと解消しないまま、相手とケンカをすすめ、
「事件」
に突入することは、さらに不幸が大きくなります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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紛議になれば、本格的に調査・解明を進める
「体制」
を整えることとなります。

それは、資源動員を柔軟にすることと、調査権限を弁護士に付託すること（オーソライゼイション）による、調査を円滑化にすることを目的とします。　

１　調査体制の整備
１）プロジェクトオーナー
２）プロジェクトマネージャー
３）事務局長
４）対策本部顧問

２　計画策定
１）予算
２）時間（期限とそこに至る工程）
３）稼働体制・協力体制に関する調整

３　方法論
１）証拠の入手と整理
２）相関図を含むリストの作成（登記簿謄本などオープンソースとして入手可能な関連資料も）
３）取引等の全記録の抽出
４）（３）のカテゴライズ（ホワイトなのか、グレーなのか、ブラックなのか）
５）推定を含め全容の解明

このように本格的な
「調査体制」
を整えないと、 時間ばかりを費消させ、また、資源の効率的運用という点でも顕著なマイナスが生じかねません。

調査のやり方といった方法論もさることながら、遂行資源を
「体制」
として組織的に整備し、
「時間資源」
をもスケジューリングしながら管理して進める、ということです。

そして、
「調査」
が終われば、その次に、
「調査認定」、
それから、
「各種訴訟提起」
という流れとなります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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