企業法務大百科®

生き残る企業の経営者たちは、例外なく徹底したリアリストです。

彼らは、自分の見たいと思う現実、すなわち自分の主観を排除して、物事を客観的に観察し、徹底して現実に即したジャッジをします。

そして、そんな経営者たちが最も大事にするものは、
「現」
のつくものです。

現実、現場、現物、現金。

生き残る企業の経営者たちはこれらを決しておろそかにしません。

他方、倒産するような企業の特徴は、これとまったく逆です。

つまらない現実よりも、根拠のない、壮大な計画が大好きで、いつもこれに振り回されています。

また、遠くて汚くて細かい話ばかりの現場は大嫌いで、綺麗な机の上で遠大で抽象的な話をしたがります。

現物を直接手にして右から左に動かす取引は、たとえそれなりに儲かっていても、手間がかかり、利益も少ないと言っては突然放棄してしまい、ネットビジネスや人工知能や仮想通貨や太陽光やデリバティブや海外進出やＭ＆Ａのような、実感のないビジネスで大きく儲けることを夢見ます。

さらに、現金と債権は常に同じと考えており、ろくに信用管理・債権管理をせず、商品やサービスを提供し、請求書を送っただけで、現金を手にしたのと同じと考えています。

言うまでもなく、
「現」
を大事にせず、地に足のつかない話を追いかけるような方々はすべからく失敗し、最後には、時間も労力も無駄にし、財産をなくします。

ビジネスをやったことのない多くの方は、
「お金持ちやリーダーというのは、綺麗なオフィスの高価な机の上で、大所高所の議論をし、適当な指示を伝えるだけだ」
などと勝手な想像をしておられるかもしれません。

しかし、実際には、優秀なリーダーになればなるほど、常に正確な情報を大量に収集し、これらを緻密に整理し、自分の主観を交えず外部の専門家の意見を得て客観的に分析・検証し、現場に出向き、最前線に立ち、末端に至るまで事細かな指示を出し、経過や進捗を頻繁にチェックするものです。

いずれにせよ、地に足のつかない話に踊らされるような知的水準に問題のある経営陣が経営する会社というのは長期的に見て淘汰されます。

本業が痛んでいるにもかかわらず、起死回生の策などと称した、現実味のない話が出てきて、浮ついているような会社などは、その多くが近い将来倒産するか、倒産の危機に陥る可能性が高いものと推定されます。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「およそ、身の丈にあわない話にクビを突っ込む経営者」
というのは、地味な努力が大嫌いで、
「どこかに、『カンタンに状況が改善できる、皆が驚くような、斬新な方法』があるのではないか」
と夢想しているようです。

しかし、そもそもこういう考えが間違っているものと思われます。

時計で有名なセイコーを創業した服部金太郎氏は、かつてこう言ったそうです。

「すべて商人は、世間より一歩先に進む必要がある」
「ただし、一歩だけでよい。何歩も先に進みすぎると、世間とあまり離れて予言者に近くなってしまう」
「商人が予言者になってはいけない」
と。

一流の商売人は、一流のリアリストであるべき、ということでしょうか。

企業が服部金太郎の戒めとは真逆の方向を歩むとき、すなわち、企業がそのスケールにふさわしくない大きな話をするとき、企業は大きな失敗を犯す危険性を内包している、と考えられます。

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「ご臨終になりそうな企業が一発逆転を狙うと称して手を出して大やけどを負ってしまう」
というストーリーにおいて、登場するお約束のプロジェクトが、国際進出です。

古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社買収話など、日本人は、国際進出というものを安易に考えすぎる気質があるようで、毎度毎度バカな失敗を繰り返してしまいます。

国際進出は、情報収集も情報分析も国内では考えられないくらい難しく負荷がかかるものです。

これはあくまで感覚ですが、国際進出して成功するには、国内で成功するより２０倍難しいといえると思います。

「国内で成功し尽くした会社が、国内での市場開拓より２０倍のリスクがあることを想定し、周到で綿密な計画と、十分な予算と人員と、信頼できるアドバイザーを整え、撤退見極めのメルクマール（基準）を明確に設定して、海外進出する」
というのであればまともな事業判断といえます。

しかし、国内で低迷している会社が、
「新聞で読んだが、中国ではチャンスがある」
「週刊ホニャララでやっていたが、今は、ベトナム進出がトレンドらしいぞ」
「ＢＳのビジネスニュースでは、ミャンマーが熱い、と言っていたぞ」
という程度のアバウトな考えで、適当に海外進出して成功する可能性はほぼゼロに近いといえます。

こういう知的水準に問題のある会社が、中途半端に国際進出もどきをおっぱじめても、儲かるのは、現地のコーディネーターやコンサルティング会社や現地士業（会計士や弁護士）や旅行関連企業（航空会社やホテル）だけで、たいていはお金と時間と労力の無駄に終わってしまいます。

フィージビリティスタディ段階で自らの無能を悟り、進出をあきらめれてくれれば、損害は軽微なもので済みます。

しかし、頭の悪い人間ほど自らの無能を知らないもので、実際は、多くの中小企業が、
実に「テキトーなノリ」で、
いきなり、現地法人を作ってしまいます。

現地法人を作るということは、現地の言語に基づき、現地の会計基準と現地の法律にしたがった法的書類と会計書類と税務申告が必要ということを意味しています。

しかも、この煩雑でコストのかかる手続きは、会社を解散して清算するまで、未来永劫続きます。

これだけですでに莫大な費用と手間とエネルギーを消耗しますが、投下した多額の投資を回収するには、相当大きなボリュームの売り上げを立てる必要があります。

無論、ルイ・ヴィトンやエルメスやブルガリなど、すでに世界的ブランドとして知名度を確立している商品であれば、
「進出後短期間に相当大きなボリュームの売り上げを立てる」
ということも合理的に期待できます。

しかしながら、
「『日本国内ですら知名度がなく、誰も買ってくれないような商品』しか作っていないような企業が、言語も文化も違う国の市場でいきなり知名度を獲得し、バカ売れして大成功する」
というのはまず不可能です。

結局、日本ですらロクに知名度がない中小企業が、現地コーディネーターの口車に乗せられて現地法人を作った場合、結構な額をスってしまい、現地法人を～年で解散・清算する、ということが多いようです。

ちなみに、２０１０年前後には
「大進出ブーム」
だった中国ですが、２０１５年になってから、もっともホットといわれたビジネステーマは、
「撤退戦略」
すなわち
「いかに、中国から、事業撤退を行うか」
だそうです。

国際的に展開したいのであれば、何も現地法人を作って、いきなり拠点を作って遮二無二進出する必要などありません。

自らは日本国内に拠点を置いた状態で、現地のチャンネルを有する現地企業と販売先や代理店として契約し、そこと緊密に提携しながら、市場にチャレンジすれば、リスクもコストも労力も少なくて済むはずです。

ところが、
「自分が国内において地味で広がりのない事業をやっている」
ということに強いコンプレックスをもっている中小企業の社長の方々は、
「国際事業」
「海外進出」
「現地法人」
というキーワードに弱く、意味なく無駄なことをしがちです。

また、海外事業の経験がない素人ほど、
「海外で事業を行えば、どんなバカでも大成功するはずだ」
という根拠のない妄想を抱き、
「地道な経営改革より見た目な派手なバクチで会社を劇的に改善できるのではないか」
と甘い夢を見がちなのです。

こういう背景もあり、
「マルドメ（丸でドメスティック）な事業を、ド根性と勢いで立ち上げたが、海外経験なく、総じて視野が狭いタイプの社長」
が、国内においてなすべき課題が山のようにあるにもかかわらず、海外に異常な期待を抱き、コーディネーターやコンサルティング会社などの口車に乗せられ、海外進出話にオーバーコミットしてしまい、結果、会社を重篤な危機に陥れてしまうのです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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スポーツもののドラマやヒーロー物を見ていると、主人公が起死回生の秘策を編み出し、土壇場で一発逆転を行うシーンが見られます。

しかし、これはあくまで虚構の世界の話であって、ビジネスの世界ではこのような起死回生の一発逆転劇というのはあり得ません。

破綻間近の企業が無理をして行うその種のプロジェクトは、経験値の無さがわざわいし、ほぼすべてて、無残に失敗し、かえって死期を早める結果になります。

というのは、事業というのは、一朝一夕に立ち上がるものではなく、
「発案→企画→試作品の完成→商品化にこぎつけ→営業の成功→取引成約→代金回収」
という長期間の地味のプロセス（しかも各プロセスにおいてそれぞれ相当な試行錯誤があること）によって成立するものだからです。

このような地味で面倒なプロセスを嫌って、楽に結果を求めようとすると、かえって、足元をすくわれ、より損害が広がってしまいます。

事業はゴルフというスポーツに似ており、ボギーやダボ（ダブルボギー）しか出せないプレーヤーが最終ホールでいきなりバーディーやパーを連発することはありえません。

逆に、実力のない者がバーディーを無理に狙うと、逆にダブルパーやそれ以上に悲惨なスコアでホールアウトするのと同様です。

すなわち、パっとしない企業がいきなり
「国際進出だ」
「大型提携だ」
と騒ぐのは、
「それまでボギーすらとれていないゴルファーが、たまたまティーショットがそこそこいいところに飛んだと言ってはしゃぎ、それまでまともに当たったことのないロングアイアンを振り回す」
のと全く同じ状況で、より悲惨な結果が予測されるのです。

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弁護士として、こういう光景に出くわすときがあります。

業種は国内で比較的地味な低成長産業分野で、社長も留学経験も国際ビジネス経験もないにもかかわらず、突如、妙な外来語を話し出し、また、それがとってつけたような話で、本質を理解しておらず、どこか地に足がついていないような印象を受ける。

そんなときは、企業はたいてい危険な徴候にある、と推察されます。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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