01070_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞資質
法務スタッフに求められるべき資質としては、基本的な法的知識、提案能力、説明能力、バランス感覚がありますが、正確に定義すると「教育や実務上の経験を通じて、最終的に、『法務責任者（法務マネージャー）に求められるべき各資質』を獲得すると期待されるに足りる潜在能力」ということになります。 無論、法務セクションというチームの一員...
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01069_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞取締役職とするか
「法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とすべきか」との問題に関してですが、私見としては、企業法務の重要性に鑑み、可能であれば法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とし、兼任もなるべくさせない方がベターと考えます。 また、仮に法務責任者（法務マネージャー）が非役員の場合であっても、最低限取締役会出席権限、特定事業の...
01068_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞資格
法務責任者（法務マネージャー）について、弁護士資格（ニューヨーク州弁護士資格等）や法学部卒業資格を求めるか否かという問題もありますが、もちろんかかる資格等があって特段不利あるいは有害ということはありません。 企業法務活動においては、最終的な法的判断や難解な法解釈は、社内で処理するのではなく、外部の専門家に委ねることが多...
01067_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞資質
「法務部」「法務室」等名称は様々ですが、一定の規模の企業には必ず法務専門のセクションが存在します。 法務責任者（法務マネージャー）は、企業法務上の意思決定に関わる重要なポジションですが、この責任者が保有すべき資質等は、次のとおり整理されます。 運営管理コード：CLBP34TO35 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁...
01066_企業法務活動の整理・体系化
企業法務活動の整理・体系化の概要を総括すると、次のようになります。 運営管理コード：CLBP29TO29 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問...
01065_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（３）監視・監督・監査を行う代表取締役以外の法定諸機関
企業における意思決定や運営の合法性を確保する役割を担うものとして、取締役ないし取締役会、監査役ないし監査役会、委員会設置会社における監査委員会、少数株主といった会社法上の諸機関が存在します。 これら諸機関が、会社経営の合法性を確保するために稼働する場合、当該活動は法務的色彩を帯びることとなります。 もちろん、企業法務部...
01064_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（２）トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）＞法的位置づけ
この組織の位置づけですが、会社法に特段根拠を持つものではなく、代表取締役や取締役会の私的な諮問機関です（無論、定款変更により、当該機関の設置根拠を定款に記載すれば、会社の私的自治による任意の法的機関となることもありえます）。 この委員会は、高度に専門的な法的論点や取締役会のみが判断すると中立性・公正性に疑義が生じるよう...
01063_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（２）トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）＞立場と役割等
企業によっては、経営意思決定を補完すべきものとして、社外専門家を招聘し独立委員会を組織し、経営上の助言や勧告を行わせる場合があります。 典型的な例としては、企業内部で不祥事が生じたため、不祥事に関する調査を行う場合に、独立委員会を立ち上げることで、調査の遂行及び結果の報告を求める場面が挙げられます。 その他、一定の買い...
01062_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（１）企業トップマネジメント（代表取締役、代表執行役・ＣＥＯ、社長等）
そもそも「取締役」とは、会社法に基づき、会社組織を取り締まる（統括する）者との意味であり、取締役が企業経営を行うにあたってまず必要となるのは、会社法その他法令に関する知識です。 しかしながら、現実には、各企業トップは、営業ノウハウやマーケティング、コスト削減に関する知識は豊富であっても、トップに就任するにあたって、試験...
01061_「企業法務」の具体的内容＞予防対策フェーズ（フェーズ３）＞予防法務その１・契約法務（契約事故・企業間紛争予防のための法務活動）（フェーズ３Ａ）
法務活動の中で、現代型企業法務の中核である予防法務、すなわち、 トラブル予防のための法務活動が挙げられます。 予防法務は、契約事故・企業間紛争を防ぐための予防活動（契約法務）と、法令違反を防ぐための予防活動（コンプライアンス法務）とに分類されます。 前者に関しては、契約自由の原則に立脚し、企業の優位を確立するため、提案...