01060_「企業法務」の具体的内容＞経営政策・法務戦略構築フェーズ（フェーズ２）＞ 経営サポート法務（あるいは提言法務・提案法務）（フェーズ２Ａ）
経営サポート法務とは、一般に企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定及び重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させるための法務活動を指します。 なお、企業法務セクションが遂行するこのような活動...
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01058_「企業法務」の具体的内容＞アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）＞法令管理（フェーズ１Ａ）
リスク管理活動の一種である企業法務においては、個別の法務活動を十全に展開する前提として、まず、適正なリスクアセスメントを行うことが重要です。 これは、一般的事業活動や、プロジェクトマネジメントにおいても、アセスメントや、フィージビリティ・スタディといった、ゲームルールやゲーム環境が、前提課題・先決課題として、意識的に先...
01059_「企業法務」の具体的内容＞アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）＞文書管理（フェーズ１Ｂ）
「法務活動の前提環境を整備する」という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。 契約書が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。 すなわち、これら法務文書は、紛争発生時の証拠として活用されることを想定して、一定の歴...
01057_企業法務活動を担う社内外の関係当事者
企業法務組織を構築にあたり、企業法務活動を担う社内外の当事者について整理しておきます。 「企業法務」という企業における法務上の安全保障や有事対応といった活動を担当するのは、法務部や法規室等の企業内法務セクションと顧問弁護士だけと思われがちですが、企業法務を担うのはこれらの部門・人員だけに限りません。 企業法務は、企業の...
01056_「非法務活動（疑似法務活動）の概念整理（概念区分）」による法務活動の定義外延の明確化
企業法務の活動を正しく理解し、位置づける上では、倫理、道徳、伝統文化、環境問題、社会貢献、ＣＳＲといった「非法務活動（あるいは疑似法務活動）」と企業法務の関係性を概念整理（概念区分）し、このような「非法務活動」を「本来の企業法務活動」に混在させないことが極めて重要です。 学者や実務家の中には、コンプライアンス法務に企業...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/25法務専門家のキャリアデザイン/コンテンツタイプA：リテラシー
00853_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」３：法務課題対応における対応処理基準
法務課題を発見・特定した後、法務担当者は一定の対応を行うこととなりますが、これらがアドホックに行われると、営業実務を行う事業担当者の予測可能性を奪うことになりますし、重要性・緊急性の高い法務対応が後回しになってしまう危険も生じます。 そこで、法務担当者が法務課題を発見した後、発見した課題の重要性に応じて、ある程度定型的...
00852_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」２：法務課題発見・特定後の対応の種別
法務課題が発見・特定された後の対応措置は、いくつかの対応に分類されます。 運営管理コード：CLBP39TO39 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトを...
00851_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」１：法務課題の発見・特定
法務担当者の活動は、法務課題の発見に始まります。 取引法務課題に関しては、取引生成のどの段階から法務担当者が関わるかにより発見のタイミングが異なります。 すなわち、取引構築については、以下のような各段階をたどりつつ形成されていきます。 無論、法務担当者の関与は、契約段階の早期であればあるほど選択肢が広がり、質的にも十分...
00850_企業法務総論におけるフェーズ区分とリーガル・プロセス・チェーン・フレームワークの融合による論点マトリックスの細密化
企業の各活動毎に生じうるリスクを検知するためにイシュー・スポッティング・ツール（論点マップ）を作成する際、著者が 『企業法務バイブル２００９』（弘文堂）等において提唱したリーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析（連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法/Tetsumaru Hatanaka’s Legal ...
00837_戦略法務としての経営サポート法務（意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）の実践例
事後において株主による責任追及の可能性が大きい経営上の意思決定（言い換えれば、株主の権利等に影響を及ぼす可能性が大きなプロジェクトであるＭ＆Ａや特定のファイナンス等）においては、当該意思決定の合法性・合理性が徹底して確保されるべき必要があります。 このような場合、企業経営陣としては、法務サイド（法務セクションや顧問弁護...