01373_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ
１ 公平性・透明性の遵守 倒産等の現場においては、何より公平性・透明性が要求されますので、戦略面で知恵を絞って資産の避難や抜け駆けしようとしても、そのような行為は、詐害行為取消権行使や否認権行使の対象となり、後日、全て否定されてしまうことがあります。 さらに、場合によっては、詐欺破産罪などで、刑事上の訴追を受けるリスク...
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01372_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞経営者が破産する場合の免責
破産者が破産開始決定の前後に以下の行為を行っていた場合には、破産をしたにもかかわらず免責が受けられなくなり、引き続き債務を負担し続けることになるため、注意が必要です。 運営管理コード：CLBP527TO528 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興...
01371_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞法的整理における刑事罰
破産法、民事再生法、会社更生法においては罰則が定められています。 実際、２０１０年６月、民事再生を申立てた（後に職権で破産手続に移行）ノンバンク（消費者金融業も行う）の代表取締役が、民事再生手続申立直前に、債権者を害する目的で財産を隠匿していたとして、詐欺再生罪（民事再生法２５５条）違反の疑いで逮捕され、その後起訴され...
01370_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞否認権
債務者（会社の経営者を含みます）は、法的整理に入る前の段階で、将来の再起のため、ないしは代表者個人のため、往々にして、資産を隠匿したり、特定の債権者（親族や暴力的な債権者、あるいは再起に協力してくれるような債権者）に対してだけ優先的に弁済を行ったりしがちです。 このような事態を放置すると、「（企業再建のために）利害関係...
01369_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞手続きの選択など
イグジットの決定及び利害関係者の動向が確認できた次の段階では、具体的にいかなる手続を選択するかについての検討を行います。 一般的に、抵当権等の担保権が事業継続に不可欠な資産に設定されている場合や、公租公課の滞納状況が多額の場合には、私的整理や民事再生の選択は困難となりますが、専門家と具体的客観的データをもとに検討を実施...
01368_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞利害関係人に関する情勢の動向の把握
１ 従業員 退職をしてもらうのであれば、退職金が必要となり、残ってもらうのであれば、今後の給与カットや、リストラ後の労働量の増加などについて、理解を得る必要があります。 再建を目指すのであれば、さらに、残ってもらいたい人材が誰であるのか、残ってくれるのか否か、残ってもらうためにはどのようなコストが具体的に必要となるのか...
01367_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞イグジットの想定（清算か再生か）
企業の倒産・再生という事態に至る前段階ないし事態に直面した段階においては、いかなるイグジット（出口）を目指すのかという、おおまかな戦略を決定してから、その戦略に適合する企画を立案していく必要があります。 目指すべきイグジットを客観的な事実を前提として決断しないまま、その場凌ぎの融資を受け続けることは、会社及びその保証人...
01366_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
企業の倒産・再生法務においては、特に自社が倒産・再生する場合には、専門書を読む余裕はなく、手続の概要を知ったうえで弁護士に適切な質問をした方が好ましいこともありますので、まずは一般向けに書かれた文献をあたることをお勧めします。 倒産法に関しては、法令で書かれていることと、倒産処理実務において実施されている内容は、大きく...
01365_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞地域経済活性化支援機構
企業再生支援機構（支援機構）は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図るために、中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対して再生を支援する、特別法に基づいて設立された株式会社です。 著名な再生事例としては、日本航空やウィルコムがあげられます。 両者については、会社更生手続も併用されました。 事業者は...
01364_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援協議会は、産活法の規定に基づいて各都道府県に設置されており、中小企業の再生支援を実施しています。 基準を満たす企業については、私的整理に必要となる再生計画策定の支援を実施します。 中小企業再生支援協議会の再生計画に従った債権放棄については、「私的整理ガイドライン」と同様に、税務上損金算入されるものと考え...