４ 労働審判 労働法務に関する紛争に関しては、以上みてきた訴訟や仮処分のほか、労働審判と呼ばれる手続があります。 これは、２００６年４月から始まったまだ歴史の浅い制度です。 労働審判は、労働者個人と使用者の労働関係の紛争について、裁判官だけでなく、労働審判員２名（１人は労働団体推薦、 １人は経営者団体推薦）を加えた３名...
２ 労働仮処分 労働者が、解雇を争い、職場復帰を裁判で求める場合、通常は、まず仮処分を申立てることになります。その内容は、賃金の仮払いであったり、労働者の地位を仮に定める内容を求めます。 というのは、もちろん、いきなり本案訴訟（本裁判）を実施しても全く差し支えないのですが、訴訟を提起したとしても勝訴するまでの間、会社か...
労働者が裁判所に訴え出て、司法権の行使、すなわち、「解雇に理由があるのかないのか」「労働者に非違行為があるとして、解雇という処分が相当か否か」という点についてシロクロつけてもらいましょう、という争いが展開されることになります。 とはいえ、裁判所での解決を求めるといっても、通常の訴訟手続以外に、いろいろとメニューがありま...
企業と一労働者との民事問題に労働組合が介入してくる場合もあります。 これは、労働組合という「労働紛争のプロ」が、団体交渉開始を通知して、労働紛争に介入し、労働者の団結を背景に、要求貫徹に向けてアグレッシブに交渉をしてくることを意味します。 この点、「労働組合による団体交渉というのは、労働者が結束して賃上げとか職場環境改...
労働法にまつわる民事紛争に、行政が介入してくることがあります。 すなわち、労働者が、労働基準監督署や労政事務所に相談し、紛争解決の斡旋等を依頼するというケースです。 純粋な民事の揉め事の場合、行政の介入は、言うなれば「お節介」「大きなお世話」の類のものですので、これに従っても結構ですが、従いたくなければ従う必要は全くあ...
例えば、ある労働者に対して行った解雇の有効性が争われた場合、当該労働者あるいは代理人弁護士から解雇に異議を唱える内容証明による通知書等が発出されたことを契機に、民事紛争に発展する場合があります。 この種の事件の対応経験がある企業にとっては常識ですが、弁護士の内容証明通知に法的に特別の効力があるわけではなく、私信と同様に...
労働法務分野における有事状況とは、民商事紛争法務として、個別労働契約を巡る民事問題と、労働組合との関係を巡る諸問題が存在します。 また、刑事・行政上の問題に関わる労働取締法規違反を巡る不祥事等対応法務（刑事・行政上の責任追及に対する防御活動）も存在します。 個別労働契約を巡る民事問題の解決については、当該対象労働者個人...
偽装請負とは、実態は派遣であるにもかかわらず、表向きは「請負」と偽るアウトソーシングのことを指します。 派遣の場合、業務上の指揮命令権を派遣先企業が有する反面、安全配慮義務についても派遣先企業が負担し、また派遣元企業も労働者派遣法上の規制に服します。 派遣元企業が労働者を派遣することを依頼されても業務請負としておけば、...
過労死とは、企業の職務遂行の過程で積み重なった過労や精神的ストレスが原因となって発症した疾病や自殺により、従業員が死亡することをいいます。 特に、精神的ストレスで自殺した場合を過労自殺といい、企業側においてもこのような事態を防ぐべく従業員の精神的健康（メンタルヘルス）面を十分ケアすべきだ、などといわれることがあります。...
残業とは、 １日８時間の法定労働時間を超えて労働させることをいいます。 原則として、企業は残業代を支払う義務を負いますが、経営と一体となって稼働する幹部職員等（管理監督者）に対しては、残業代を支払う義務が免除されます。 企業は、従業員側との所定の協定（労働基準法３６条に基づく協定。俗に「３６協定」といわれます）を締結し...
