01945_雇用保険被保険者離職票修正におけるトラブルの対処行動
雇用保険被保険者離職票は、離職者における失業保険算定上の基礎資料となります。 従業員が退職意思表示を示し、雇用保険被保険者離職票の交付を会社にもとめてきた場合、会社は速やかに交付の手続きをしなくてはなりません（ハローワークが発行しますが、会社を通じてその手続きをすることとなります）。 さて、ある会社において、関連会社に...
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01943_従業員の退職撤回リスク
従業員の退職撤回・覆滅にまつわる事件は枚挙にいとまがなく、裁判例も数多く存在します。 これらトラブルは、会社からの退職勧奨が起因となっていることが多く見受けられます。 裁判となって会社が勝訴したとしても、会社側にとっては経過そのものがリスク、となり得ます。 年単位の裁判に関わらされ、薄氷を踏むような勝利であった事実は、...
01920_従業員を採用するとき、経営者として検証する視点
従業員を採用するとき、経営者として検証する視点は、「この人の価値は何か」の一言につきます。 １ 金を増やすのか？２ 支出を減らすのか？３ 時間を節約する方法を考え、構築するのか？４ 手間を節約する方法を考え、構築するのか？５ 上記のいずれでもない Q１ １～４の場合、どのようなメカニズムにおいて、どのような役割を果たす...
01912_信頼していた従業員が、経営者の指示を無視したり、陰で経営者の悪口を言いふらしていることが判明したとき
まず、経営者がすることは、その従業員を、「信頼する仲間」 と認識するのではなく、「敵」 と、認識の転換をはかることです。 敵を信じて、敵に依存すること自体、思考としてやめるべきです。 まず、最悪を想定しましょう。 当該従業員が、何をしてくるか、何ができるか。 これを、当該従業員の立場や情調・感受性や利害を想像しながら、...
01911_簡素な特別慰労給付金確認書サンプル
以下、確認書起案の参考としていただく趣旨で、記しておきます。 特別慰労給付金 確認書 ●● 御中 私、●●は平成・令和●年●月●日に●●を退社致します。 在籍中の公休、有休などに関する清算を行う趣旨で、特別慰労給付金として、下記の金額を受領いたしました。 金 ＊＊＊＊＊＊＊円 平成・令和●年●月●日の私の退職日におい...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01907_パワハラを理由に社員を降格する場合
たとえば、パワハラ等が起きたことを理由に、従業員を降格させようという場合、会社側として、「パワハラ等が起きた」ことをリーガルマターとして捉え、将来の訴訟を予知して、訴訟における論争や立証まで視野に入れて、状況をミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化 することが肝要です。 要するに、 １ 「パワハラ等が起きた」...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01906_労働契約について
従業員を雇うとき、オーナー経営者は、知っておくべきことがあります。 それは、契約書と契約とは概念として別物だということです。 契約書がないから契約が存在しない、という関係には立ちません。 もしも、労働内容や労働時間等、労働契約について、従業員と揉めるようなことになった場合、相手方との間の契約関係については、いくつか解釈...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01905_社員を降格させることについて
経済社会の現実として、多くのオーナー企業では、「降格させる」「管理職の任を解く」ということを、イージーに、平気で行います。 これは相手（従業員）がリーガルマターとして抵抗せず、泣き寝入りするから成立している話であり、リーガルマター化すれば、まったく通用しない話になります。 学校でも、普通は「進級」するものであって、問題...
01886_「パワハラされたので企業相手に訴訟を起こしたい」という法律相談を行った方への、「戦争遂行意思（困難な戦いに挑み、戦い抜く覚悟）」を確認するメールのサンプル
【相談者】様 【相談者】様において、「相手方社長からのパワハラを理由として、相手方社長及び相手方会社に対する訴訟を提起することを検討する」という状況をお伺いしました。 当職として、もちろん、訴訟事件として受任し、同事件を遂行していく所存です。 ただ、その前提として、プロフェッショナルとして行うべきインフォームドコンセン...
01219_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞労働審判制度その２
７ 申立書を受領したら、即、弁護士が対応すべきこと 労働審判制度その１のように、労働審判手続は、第１回期日までの間に相当充実した答弁書を作成することが必要となるため、労働審判申立書を受領したら、ただちに、弁護士と答弁書の作成に入らなければなりません。 ここで、顧問弁護士がいない企業の場合には、申立書を受領してから弁護士...