01198_労働法務>経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題>労働法務(フェーズ0)>課題概要と全体構造>課題と対応の基本
1 労働法違反の実態 厚生労働省のまとめによる2012年度の定期監督実施結果のように企業の7割強が労働法違反を行っている実態からすると、企業のトップマネジメントあるいは人事責任者のほとんどが法を知らず、損益計算という視点のみで「ヒト」という経営資源の調達・運用を行っている姿が浮かび上がってきます。 このように、労働法務...
1 労働法違反の実態 厚生労働省のまとめによる2012年度の定期監督実施結果のように企業の7割強が労働法違反を行っている実態からすると、企業のトップマネジメントあるいは人事責任者のほとんどが法を知らず、損益計算という視点のみで「ヒト」という経営資源の調達・運用を行っている姿が浮かび上がってきます。 このように、労働法務...
経営資源というのは、「必要なときに調達し、不要になったら廃棄できること」が理想であり、これが停滞すると、ビジネスが発展しません。 しかしながら、「モノ」や「カネ」や「情報・技術・ノウハウ」といった他の経営資源と異なり、「ヒト」という経営資源は、人権保障の観点から法律が強い規制を働かせており、調達・運用において、モノやカ...
企業にとってみれば、採用する人間の能力や考え方、健康状態などは、今後の人事などを考える上で最重要課題となるはずですが、“採用時”に得られる情報には限界がありますので、企業にとっての「採用」は、一種の“カケ”の様相があります。 それゆえ、どのような人間を雇うかは、基本的には、経営責任を負う経営者の自由な判断に委ねられるべ...