01078_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞弁護士報酬＞顧問料
通常、企業は、顧問弁護士（契約法律事務所）との間で法律顧問契約を締結し、一般的な助言を得る体制を整えるとともに長期にわたる信頼関係を構築し、その上で、個別の事案について別途報酬契約等を取り交わし、事案解決を委任します。 顧問料は、企業にとって具体的な助言がない場合も発生するものですが、法律事務所にとっては貴重な安定収入...
タグ: #弘文堂
01077_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞法律事務所の種類
組織形態の面で、個人事業主の場合と弁護士法人の場合とに分けられます。 弁護士法人との呼称を用いない法律事務所は、規模の大小にかかわらず、その実態は、個人事業主たる弁護士個人が経営する屋号（あるいは複数の個人事業主たる弁護士の寄り合い所帯の屋号）です。 企業が契約する主体は弁護士個人であり、仮に当該契約当事者たる弁護士が...
01076_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞企業法務セクションと顧問弁護士（契約法律事務所）の役割分担
顧問弁護士（契約法律事務所）は、企業内の法務スタッフとともに、企業法務活動を行う上でなくてはならない存在です。 法務活動のフェーズに対応した形で整理すると、概ね次のとおりとなります。 運営管理コード：CLBP45TO46 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所...
01075_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞機関運営
法務スタッフの重要な活動として、機関運営のサポートがあります。 「（意思決定）機関」とは、法人格を有する組織において意思決定を行う会議体を指します（なお、代表取締役など業務執行を行う個人も、「業務遂行機関」として、機関性を有することがありますが、以下では、取締役会や監査役会や委員会設置会社における各種委員会等、会議体に...
01074_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞企業内一般従業者（役職員）向け法務啓発活動
法務スタッフが企業内の中間管理職や一般従業員に向けて、法務啓発活動を行う場合があります。 内部統制を実践する上で、通報や監査と並んで、社内のコンプライアンス教育は、重要なツールとなっています。 社内法務教育を実施する上で気をつけなければならないことは、具体的に語るという点です。 「交通安全教育において最も教育効果が上が...
01073_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞トップマネジメント（経営意思決定機関）向け法務政策提言
代表取締役や常務会等の意思決定機関、取締役会のようなオーソライズ機関、いずれに対する啓発ないし政策提言であれ、「物を申す」べき対象者は法務スタッフにとっては指揮命令系統上の上位者であり、彼らは日々のビジネスジャシジメントに追われ、多忙なことは明らかです。 警告を行ったり、意見を具申すべき対象者がこのような状況ですと、抽...
01072_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞企業内従事者向け活動
法務スタッフの活動としては、以上のような個別事案における法務課題の発見と対応のほか、企業内従業者（役員や従業員）に対する契約事故・企業間紛争や企業の法令違反行為に起因する不祥事を予防するための法務教育・啓発活動を行うほか、同業他社の法務関連事故や監督行政機関のガイドライン、指導事項等に基づく法務リスクの告知・警告、法務...
01071_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞活動概要
法務スタッフは、法務責任者（法務マネージャー）の指揮の下、法務スタッフ（あるいは法務セクション）限りで、あるいは顧問弁護士（契約法律事務所）からの支援を得たり協働したりすることで、各種企業法務活動の実務、すなわち、法令管理における各種調査活動、文書管理、契約法務（取引法務）、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・...
01070_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞資質
法務スタッフに求められるべき資質としては、基本的な法的知識、提案能力、説明能力、バランス感覚がありますが、正確に定義すると「教育や実務上の経験を通じて、最終的に、『法務責任者（法務マネージャー）に求められるべき各資質』を獲得すると期待されるに足りる潜在能力」ということになります。 無論、法務セクションというチームの一員...
01069_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞取締役職とするか
「法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とすべきか」との問題に関してですが、私見としては、企業法務の重要性に鑑み、可能であれば法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とし、兼任もなるべくさせない方がベターと考えます。 また、仮に法務責任者（法務マネージャー）が非役員の場合であっても、最低限取締役会出席権限、特定事業の...