01059_「企業法務」の具体的内容＞アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）＞文書管理（フェーズ１Ｂ）
「法務活動の前提環境を整備する」という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。 契約書が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。 すなわち、これら法務文書は、紛争発生時の証拠として活用されることを想定して、一定の歴...
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01057_企業法務活動を担う社内外の関係当事者
企業法務組織を構築にあたり、企業法務活動を担う社内外の当事者について整理しておきます。 「企業法務」という企業における法務上の安全保障や有事対応といった活動を担当するのは、法務部や法規室等の企業内法務セクションと顧問弁護士だけと思われがちですが、企業法務を担うのはこれらの部門・人員だけに限りません。 企業法務は、企業の...
01056_「非法務活動（疑似法務活動）の概念整理（概念区分）」による法務活動の定義外延の明確化
企業法務の活動を正しく理解し、位置づける上では、倫理、道徳、伝統文化、環境問題、社会貢献、ＣＳＲといった「非法務活動（あるいは疑似法務活動）」と企業法務の関係性を概念整理（概念区分）し、このような「非法務活動」を「本来の企業法務活動」に混在させないことが極めて重要です。 学者や実務家の中には、コンプライアンス法務に企業...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/25法務専門家のキャリアデザイン/コンテンツタイプA：リテラシー
00853_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」３：法務課題対応における対応処理基準
法務課題を発見・特定した後、法務担当者は一定の対応を行うこととなりますが、これらがアドホックに行われると、営業実務を行う事業担当者の予測可能性を奪うことになりますし、重要性・緊急性の高い法務対応が後回しになってしまう危険も生じます。 そこで、法務担当者が法務課題を発見した後、発見した課題の重要性に応じて、ある程度定型的...
00852_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」２：法務課題発見・特定後の対応の種別
法務課題が発見・特定された後の対応措置は、いくつかの対応に分類されます。 運営管理コード：CLBP39TO39 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトを...
00851_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」１：法務課題の発見・特定
法務担当者の活動は、法務課題の発見に始まります。 取引法務課題に関しては、取引生成のどの段階から法務担当者が関わるかにより発見のタイミングが異なります。 すなわち、取引構築については、以下のような各段階をたどりつつ形成されていきます。 無論、法務担当者の関与は、契約段階の早期であればあるほど選択肢が広がり、質的にも十分...
00850_企業法務総論におけるフェーズ区分とリーガル・プロセス・チェーン・フレームワークの融合による論点マトリックスの細密化
企業の各活動毎に生じうるリスクを検知するためにイシュー・スポッティング・ツール（論点マップ）を作成する際、著者が 『企業法務バイブル２００９』（弘文堂）等において提唱したリーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析（連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法/Tetsumaru Hatanaka’s Legal ...
00831_ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）
企業が特定の事業や取引の法令適合性を調査する場合、行政機関に対して法令解釈を照会する方法（ノーアクションレターの採取）も有益です。 企業が新商品を販売したり、新事業を立ち上げたりする際、当該企業活動の法令抵触の有無が明らかでないため、行政処分や刑事処罰をおそれて必要以上に萎縮する場合があります。 特に、日本の場合、これ...
00827_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理６：インターネットを利用した情報収集
今日の法務関連情報の調査活動においては、インターネットこそが、情報量、速報性、検索性・利便性・コストといった多くの面において、最も重要なツールとなっていると言っても過言ではありません。 こうしたユーザー側のニーズに応えるかたちで、近年、インターネット上の各種の法務関連情報サービスは目覚ましい進化を遂げており、これらを活...
00821_特殊な専門法務分野を所管する特別部署
企業によっては、取り扱う法務課題によって、（一般）法務部のほかに特別の法務管轄部門（特殊専門法務担当部門）を設ける場合があります。 無論、このあたりの組織設計は任意ですが、法務部とこれら専門法務所管部門との所掌責任の分担や指揮命令系統は明確にしておく必要があります。 運営管理コード：CLBP37TO37 著者：弁護士 ...