00334_日本企業の法務格差（１）法務格差

世紀の境目の激変の中、それまで、
「上をみて（行政に従う）、横をみて（業界横並びを意識する）、後ろを振り返る（従来からの慣例を墨守する）」
というコンプライアンス戦略しかなかった企業の中にも、自らのコストで適正な企業法務部体制を構築し、法の専門家を雇い入れるなどして、自己責任により法令遵守、法務強化を行うものが出現しました。

海外市場へと展開し、国際的な競争にさらされている企業や社会の変化に敏感な企業、業界再編の嵐の中で競争優位確立による生き残りを意識する企業等は、猛烈な勢いで法務体制を整えていくことになります。

とはいえ、日本企業の大半は、このような産業社会の変化に気づかず、
「従来どおり、重大な法務事故が発生してから弁護士を投入する」
という紛争法務（治療法務）を中核とした事後対応法務体制しか設けず、予防法務に意を払わず、また
「法的知見を戦略的に活用し、経営に生かす」
などということも行わないまま、従来どおりの法務体制で活動を続けています。

このような状況を反映して、日本の産業社会には、急速に法務格差が拡大しました。

ここで、
「法務強者」企業
と
「法務弱者」企業
を対比して、整理すると次のようにプロファイリングされるものと思われます。