00297_国内で特許取得されていなければ、海外の特許はパクリ放題
ある国で取得された特許権は、登録等を行って別途権利化の手続を取らない限り、他国では特許権としての効力が認められません(特許権における属地主義の原則)。 したがって、国内における登録をしていない、単に海外で登録されただけの特許権は、パクリ放題ということになります。 この点、米国特許法(271条(b)項及び283条)では、...
ある国で取得された特許権は、登録等を行って別途権利化の手続を取らない限り、他国では特許権としての効力が認められません(特許権における属地主義の原則)。 したがって、国内における登録をしていない、単に海外で登録されただけの特許権は、パクリ放題ということになります。 この点、米国特許法(271条(b)項及び283条)では、...
飲み屋等でよく、「ウチの特許は国際特許だぞ」などということを自慢気に語る中小企業の社長さんがいらっしゃいますが、「世界万国で通用する特許権」などという代物は存在しません。 そもそも、特許権については当該権利が取得された国の領域内においてしかその効力が認められません。 すなわち、ある国で取得された特許権は、登録等を行って...
一般社会においては、反社会的勢力その他、一定のレッテルを貼られると、あちこちで社会生活の妨害を受け、かなり窮屈な思いをします。 ところが、民事裁判においては、裁判所は、事件屋、反社会的勢力その他「品位も常識もない、世間的には鼻つまみ者ともいうべき、法の不当利用者」であっても、何の躊躇もなく勝訴判決を与え、他方で、そのよ...
刑法198条は、「賄賂を供与し、またはその申込みもしくはその約束をした者は、3年以下の懲役または250万円以下の罰金に処する」と規定し、公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜を図ってもらうために金品などを提供したりする行為を「贈賄罪」として禁止しています。 このような規定が置かれているのは、公務員がその職務に関して金...
民法715条1項では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定しています。 これは、使用者は、被用者を使用して自己の活動範囲を拡大し利益を得ているのだから、事業の執行について被用者の行為により被害者に損害が生じた場合には、使用者にも賠償責任を負わ...
特定商取引法の適用を受けない業種の場合、面倒な書面交付は不要、クーリングオフも適用なし、さらには再勧誘もOK、など「何でもアリ」ということになるのでしょうか? 答えはNOです。 特定商取引法の適用対象は、法律の名称のとおり、「特定」の商品・役務に限定されておりますが、この適用を受けない場合であっても、B2Cビジネスを広...
商品を販売したり何かしらのサービスを提供することを目的として、電話で消費者を勧誘して、その後の手続きはすべて郵便で済ませてしまう取引を「電話勧誘販売」といいます。 電話勧誘販売は、買主が直接お店に行って何かを選ぶのと異なり、不意に電話で勧誘を受けることから簡単に購入を決定してしまったり、周囲に人がいないことから強引に商...
民事訴訟法118条は、同条に規定する1号ないし4号の要件を満たす場合にのみ、外国裁判所の確定判決が効力を有すると規定しています。 そして、同条2号前段は、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件として、「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く)を受けたこと」を規...
裁判所に破産を申し立てる際、2種類のギャラ(弁護士費用)が必要になります。 申立を代理してくれる弁護士に対する費用と、裁判所に納める費用である予納金と呼ばれるものです。 この予納金は、「管財人」という裁判所が選ぶ別の弁護士のギャラになります。 管財人というのは、文字通り、破産者の財産を管理する人間です。 子どもならとも...
まず会社が破綻した場合とは、1 債務超過(大赤字で借金過多)になったり、2 資金繰りが悪化した(財産はあってもカネが回らない)場合、を指します。 大赤字で借金過多ではなくても、もっといえば、黒字で土地建物や在庫商品等の資産をたんまりもっていても、資金繰りが悪化して、倒産状態に至る場合もあります(いわゆる、黒字倒産)。 ...