00347_「企業法務」の具体的内容>有事対応フェーズ(フェーズ4)>有事対応その2・不祥事等対応法務(企業の法令違反行為に起因する有事対応法務)(フェーズ4B)
有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務)にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応(監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等)も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...
有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務)にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応(監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等)も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...
古典的ながら、いまだに企業法務活動の中核的な位置を占める活動として、トラブル(契約上の事故や、企業の法令違反行為に起因する不祥事)が発生した場合に対応するための企業法務活動があります。 同じく争訟法務であっても、純然たる民事紛争である契約事故・企業間紛争対応法務では、危機状況や対応方針等が著しく異なりますので、まず、前...
不正競争防止法2条1項14号は、比較広告でよく問題となる景品表示法とは別個に、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為」を不正競争と定義し、被害者は、違反者に対しては当該行為の差し止めや損害賠償を求め得るものとしています。 これは、「虚偽の事実を告げるなどして他社(商品を含む)の...
日本では、憲法21条で表現の自由が保障されていることもあり、名誉棄損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する場合を別として、キャッチコピーにどのような文句を使用したとしても、使用差し止めや損害賠償を請求されるいわれはないとも考えられます。 しかしながら、景表法(景品表示法)第4条は、「自己の供給する商品等の内容や取引条件につい...
刑法198条は、「賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をした者は、3年以下の懲役または250万円以下の罰金に処する」と規定し、公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供したりする行為を「贈賄罪」としています。 そして、ここでいう「公務員」について、刑法は、「この法律において公務...
民事訴訟においては、争いを解決するための手段である「判決」に実効性を持たせるために、自分の権利の実現を求める者本人が「原告」となり訴えを起こす必要があります。 すなわち、可哀そうで見ていられないという理由で、見ず知らずの第三者が「原告」となり、民事訴訟を提起するということは原則としてできません。 民事訴訟法においては、...
個人情報は、個人情報保護法により法律上保護されるべき権利であることが明記されているところ、これを違法に第三者に売り渡しますと、当該行為者は権利侵害行為を行ったことになります。 そして、この行為者が所属する企業についても、個人情報保護法に基づく監督義務違反による社固有の不法行為(民法709条)として、あるいは使用者として...
一昔前であれば、個人情報の保護など全く意識されず、各種学校の名簿なんかがごく普通に名簿業者に売買されていました。 会社の従業員も、カネに困ったら、小遣い稼ぎのために会社の顧客名簿を売りさばき、バレたところで、ちょっとお叱りを受ける程度で済んだ牧歌的な時代もありました。 しかし、高度情報化社会が到来した現代にでは、各種企...
運営管理コード:CLBP15TO15 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ:✓当サイトをご訪問いただいた同業の...
組織論(ハードウエア)とオペレーション論(ソフトウェア) 運営管理コード:CLBP14TO14 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:✓当サイトをご訪問いただいた...