00454_商標を使う企業の目的とメリット
そもそも、商標とは、商品を購入しようとする人やサービスを受けようとする人に対し、その商品・サービスを「誰」が提供しているのかをはっきりさせるために、業として当該商品やサービスなどに付けるマーク（文字、図形、記号、形状など）をいいます。 そして、商標には、一般的に、「出所表示機能」「品質保証機能」といった作用があるといわ...
月別: 2019年6月
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-1法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の概要・本質/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-1コンシューマーセールス・消費者保護の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー
00453_不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制のアウトライン
懸賞は、大きく分けて、 １ 商品などを購入した消費者の中から抽選で当選した者にプレゼントを与える「一般懸賞」２ 商店街などで、抽選キャンペーンに参加している商店から購入した消費者の中から抽選で当選した者にプレゼントを与える「共同懸賞」３ 商品を購入した消費者全員にプレゼントする「総付懸賞」４ 商品を購入しなくても、希望...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-1法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の概要・本質/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-1コンシューマーセールス・消費者保護の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー
00452_不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制対象となる景品・懸賞とは？
テレビのクイズ番組で視聴者にプレゼントをしたり、ある商品を買った人の中から抽選でプレゼントをしたり、また、「初回限定！」などの謳い文句でＤＶＤなどにアイドルの写真を付けたり、今日、商品やサービスの販売促進活動として、様々なプレゼントキャンペーンが行われていますが、法令上、これらを「懸賞」といいます。 また、事業者が消費...
00451_発明技術を搭載した新商品を買った買主は、さらに商品使用の都度、発明者に特許使用料を支払う必要があるか？
特許権は、特許発明を独占的に支配する物権的な権利ですが、対象技術のすべてを排他的に支配でき、さらに、第三者に対しても侵害に対す差し止めや損害賠償を求めることができる、非常に強力な内容を含む権利です。 しかしながら権利は目に見えません。 民法の所有権の場合には、所有権自体は目に見えませんが、その対象である「財物」が目に見...
00450_労災保険への加入義務と懈怠した場合のリスク
いざ、労働災害が発生してしまった場合、会社は、けがの具合によっては多額の治療費や休業補償等を払うことになりますが、ただでさえ人手が足りず、経営も資金繰りも厳しい会社にとってみれば、果たして“手厚い補償”をしてあげられるかどうかあやしいところです。 他方、けがをした従業員にとってみれば、会社の経営不振が理由で治療費も払っ...
00449_「従業員が業務中にけがをしたり業務の内容が災いして病気になってしまった場合」の企業としての対処法
会社を経営していると、雇っている従業員が業務中にけがをしたり、業務の内容が災いして病気になってしまったりする場合があります（場合によっては、通勤中に自動車事故に巻き込まれるといったこともあります）。 このような労働災害が発生した場合、会社は当該従業員に対し、会社の費用で必要な療養を行わなければなりません（労働基準法７５...
00448_「映画の著作物」特有の保護
「映画が公開されて、ＤＶＤ化されたら、もう皆が内容を知っているわけだから、ＤＶＤを借りたり、買ってきて、これを飲食店とかで客の前で上映しても、大した問題にはならないんじゃいないの？」こんな素人考えが浮上してきそうですが、これは著作権法上、どう取り扱われるのでしょうか。 映画の著作物に特に認められている権利が「頒布権」で...
00447_ざっくり、アバウトに「著作権侵害だ！」というだけでは、具体的な権利侵害主張とは不十分な理由
映画等が録画されたＤＶＤは、著作権法上「映画の著作物」（著作権法２条３項等）として保護されます。 著作権法は、家庭での視聴を別として、このようなＤＶＤに関して、「複製」「上映」「公衆送信等」「頒布」等の行為をすることを禁じています。 すなわち、著作権法は、著作者に対して、細かい具体的な権利（前記の禁止行為に対応する「複...
00446_被災者に対する債権を免除・放棄することにリスクはないか？
一般に、企業の１年間の活動実績を計測する「企業会計」では、法人の１会計年度における「収益」（売り上げ等）から、それを得るために掛かった「費用」（売上原価や販売管理費等）を差し引いて、「利益」を算出することになります。 これに対し、企業の「担税力」を計測する「税務会計」では、上記の「利益」と「収益」に対し、公平な課税目的...
00445_買おうとする土地が「農地」だった場合の対処法
私的自治の下では、私人同士、自らの所有する財産を自由に交換して、それぞれの経済的な合理性を追求することができるのが大原則です。 土地という財産についても、私人は自由に売買の対象とすることができるのが原則であり、当事者間で「売った」「買った」との意思が合致すれば、所有権が移転するはずです。 ところが、農地法は、この大原則...