ノーアクションレター制度とは、 企業が検討している事業活動が孕む許認可等の取得の必要性や行政処分・罰則等の適用可能性について監督行政機関に事前に見解を求める手続きです。
これには、メリットとデメリットの両面があります。
メリットとしては、正式な事前確認の照会があれば、行政機関は一定期間内に回答をすべき義務を負い、法令違反リスクが明らかになり、企業活動の法務安全保障上、絶大な保障を発揮します。
デメリットとしては、行政機関の回答がウェブサイトに公表されるため、事業の保秘が困難となります。
もちろん、一定の時間、コスト、労力を要しますので、全体として面倒で負荷がかかり、事業開始は遅れます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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