企業の倒産・再生という事態に至る前段階ないし事態に直面した段階においては、いかなるイグジット（出口）を目指すのかという、おおまかな戦略を決定してから、その戦略に適合する企画を立案していく必要があります。
目指すべきイグジットを客観的な事実を前提として決断しないまま、その場凌ぎの融資を受け続けることは、会社及びその保証人（経営者やその親族）の破産を招くだけです。
清算をイグジットとすべきなのか、それとも再生をイグジットとすべきなのかについて、希望的観測を排し、客観的な事実を前提として検討する必要があります。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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