01443_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞ＥＵ（欧州連合）
ＥＵにおいては、ＥＵ法とＥＵ加盟国の国内法が抵触する場合には、ＥＵ法が優先します。 また、ＥＵの規則（Regulation）は、ＥＵ域内の各国政府及び民間企業を直接規制するものとされ、直接適用されます。 その他、ＥＵには指令、決定、勧告、見解等の法形式が存在しており、それぞれの適用範囲や効力が異なっており、ＥＵ域内でビ...
月別: 2020年6月
01442_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞米国
１ 連邦制度 米国は連邦制度を採用しており、それぞれの州には、一定の範囲に関する立法権が与えられています。 他方、連邦議会は、米国憲法のArticle I Section ８（第１条８節）などによって定められた範囲においてのみ立法する権限を与えられています。 具体的に言いますと、破産や知的財産に関する法律は、連邦議会に...
01441_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
「イスラム諸国などとの比較において」という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。 しかし、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところであり、国際取引において「日本語で表現された契約書をそのまま英文に翻訳しさえすれば、当方の認識した相手方との合...
01440_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説その２
３ 国際取引紛争が生じた場合における問題 各国家が主権としての司法権をそれぞれ固有のものとして専有していますので、ある国家の司法機関の判決といっても、当該国家の内部では強制力を有するものの、他の国においては一切強制力をもちえない、ということになります。 例えば、日本の裁判所で、国の人間に対する民事上の債権について請求認...
01439_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説その１
１ 活発化する国際取引 冷戦の終了に伴い、製品市場、労働市場、金融市場ともに世界の市場が単一化し、また、インターネットの発達により、大量のヒト・モノ・カネ・情報がスピーデイーに世界を行き来する時代が到来しました。 これにより、国際取引は増加の一途を辿っています。 質の面でも国際取引や国境をまたぐ事業は高度なものに発展し...
01438_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞証券取引等監視委員会等対応
例えば、株式公開企業の主力商品やサービスに関し、「Ａ社の○○化粧品は、人体に悪影響がある成分が含まれており、アメリカでは販売停止になったらしい」「Ｂ社のレストランチェーンのハンバーグは、実は○○の肉を使っている。あんな気持ち悪いもの食えるか」といった書込みや、企業価値の変化をともなう企業再編や整理などに関し、「Ｃ社は、...
01437_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞マスコミ対応
万が一、インターネット上の掲示板へのネガティブな書込み等が広がって、売上の減少など、日に見える被害が発生した場合、それが事実であろうと、事実に反する情報であろうと、企業として、積極的にプレスリリースを行うべきです。 当該書込み等が事実に反する場合には、 １ 当該書込みのどの部分が事実に反するか２ なぜこのような事実に反...
01436_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞企業内関与者の処分
インターネット上の掲示板に新商品や新サービスの欠陥を書込むなどして情報を漏洩させたり、企業、企業関係者への誹謗中傷を書込むなどしたりした者が、実は、企業内部の従業員であった場合、 ・当該人物を処分するか否か・処分するとしてどのような処分が適切か という点が問題となります。 この問題は、労働法務における懲戒（解雇含む）問...
01435_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞相手方の特定
「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...
01434_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞手続の選択
「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...