連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの第３稿目です。 前稿では、「取締役が知ったかぶりでどんどん状況を悪化させ、しかも本人はそのことにまったく気がつかず、気がついたら、三途の川を渡河し、地獄の底に到達していた」という話がビジネス社会には実に多く存在する、と申し上げましたが、本稿ではそのような話の一例をご紹介します。 ...
前稿に引き続き、「取締役」という肩書を持つ人種の気質・行動について、いつもながら偏見に満ちた雑感を述べていきたいと思います。 前稿みてきたとおり、日本社会である程度のステータスを有しているとされる人種のうち、医者や弁護士や公務員や教員に関しては、少なくとも過去の一時点において当該キャリア保持に必要とされる知識を資格試験...
新聞やニュースをみれば明らかなように、日本の企業社会においては、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルは常にどこかで発生しており、これらが絶えてなくなることはありません。 本稿から６稿の連載で、「取締役の悲劇」と題し、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルが恒常的に発生する原因について、いつものように、私なりの...
相次ぐ企業不祥事のなかで「コンプライアンス」（法令遵守）が経営のキーワードになっている。 しかし私が違和感を覚えるのは、「コンプライアンス経営」が「倫理綱領の策定」と同義となっている点であり、「性善説に立ってみんないい子になりましょう、と道徳教育・修身教育をするような、倫理の問題」だと思っている企業が実に多いことだ。 ...
Hearsayとは伝聞証拠のことを指します。 伝聞証拠は、又聞きにすぎないものですから、本当にそういう発言が原供述者によってなされたかどうか確かめることができないため、アメリカの証拠法上の原則として 証拠として採用がされません（伝聞法則あるいは伝聞証拠排除則。日本の刑事訴訟法でも同様の原則が採用されています）。 しかし...
我が国では、「The Uniform ●●● Act」は、「統一●●●法」等と訳されることがありますが、定訳とは言えませんし、米国の法制度に関する理解に照らしますと、適切な訳語ではありません。 なぜなら、「The Uniform ●●● Act」は、いわゆる「法律」そのものではなく、「各州が、州法を制定するにあたって模...
「deposition」は、「証言録取」などと訳されますが、 我が国では、完全に一致する制度はありません。 法廷以外の場所（例えば弁護士事務所など）において、宣誓させる権限のある者の前で、質問に対して答えさせる方法で証人から証言を得て、それを書面化したものです。 通常、原告側・被告側の双方の代理人（弁護士）が質問を行い...
生き残る企業の経営者たちは、例外なく徹底したリアリストです。 彼らは、自分の見たいと思う現実、すなわち自分の主観を排除して、物事を客観的に観察し、徹底して現実に即したジャッジをします。 そして、そんな経営者たちが最も大事にするものは、「現」のつくものです。 現実、現場、現物、現金。 生き残る企業の経営者たちはこれらを決...
「およそ、身の丈にあわない話にクビを突っ込む経営者」というのは、地味な努力が大嫌いで、「どこかに、『カンタンに状況が改善できる、皆が驚くような、斬新な方法』があるのではないか」と夢想しているようです。 しかし、そもそもこういう考えが間違っているものと思われます。 時計で有名なセイコーを創業した服部金太郎氏は、かつてこう...
「ご臨終になりそうな企業が一発逆転を狙うと称して手を出して大やけどを負ってしまう」というストーリーにおいて、登場するお約束のプロジェクトが、国際進出です。 古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社...
