相談者との間で現実的で達成可能なゴールデザインが共有でき、
次に、
「スタート（現状、as is）とゴール（目標、to be）との間に立ちはだかる課題」
を発見・設定・定義し、当該課題が複数にわたる場合は優劣・先後等について相互の関係や関連性を整理できた後、当該課題達成手段の創出・整理をすることになります。
相談者の相手方が義務や責任を認めず、こちらが求める金を払わない状況を改善するためには、自己制御課題として達成・解決し得る課題、具体的には
「（何らかの）強制の契機を働かせ翻意させる」
という課題に再定義し、この課題達成を通じて、
「義務や責任を認め、相談者が求める金銭を支払う」
という目標を達成することになります。
ここで、
「（何らかの）強制の契機を働かせ翻意させる」
という課題を達成するための手段としては、いくつかの方法論が想定されます。
方法論想定に、タブーを設定せず、モラルや法律はさておき、想像力を働かせて、違法・不当なものも含めて、極論も含めて、考えてみますと、
０ 相手方が正義に目覚め、自発的に義務を認めて金を払ってくれるよう、神（か仏様）に祈る
１ 電話をかけ説得する、面談して説得する
２ 請求書や催告書を送り付ける
３ 弁護士名の内容証明郵便による通知書を送付する
４ 仮差押えを申し立てる
５ 調停を申し立てる
６ 訴訟を提起する
７ 仲裁申し立ての仲裁合意を提案する
８ 脅す
９ 暴力に訴える
１０ 暴力団を使って説得する
１１ 詐欺だと警察に告訴する
１２ 米軍を動員して攻撃態勢を整える
というものが考えられます（なお、冗談が通じない方もいらっしゃるので、注意しておきますが、思考訓練として想像力を働かせているだけであって、実行することあるいは実行を推奨することを意味していません）。
以上のように想像した方法論（課題解決手段）のうち、まるで無意味なもの、違法なもの、実現不可能なものを排除していきます。
そうすると、
３ 弁護士名の内容証明郵便による通知書を送付する
４ 仮差押えを申し立てる
５ 調停を申し立てる
６ 訴訟を提起する
７ 仲裁申し立ての仲裁合意を提案する
１１ 詐欺だと警察に告訴する
というものが、
「相応に意味と価値があり、適法で実現可能で、取組価値ある選択肢」
と浮上してきます。
ここで、想定する方法論（課題解決手段・解決のための選択肢）は、多ければ多いほど、ダイナミックレンジ（範囲の広がり）が広ければ広いほどカウンセリングの価値が高くなります。
もちろん、違法、不当なものや、まるで無意味なものや実現できないものなどを議論の俎上に乗せるのは、常識を疑われますし、時間の無駄です。しかし、そのようなものでない限り、選択肢は多ければ多いほど、個々の選択肢の偏差が大きければ大きいほど、助言者のスキルと助言の価値が高いと認識されます。
助言者が、選択肢を１つしか出してこない、というのは、助言ではなく、指示・命令です。
助言者が
「訴訟提起しかありません」
といえば、それは、相談者に
「現状を改善したければ、訴訟提起をせよ。それ以外に現状を解決する方法は存在しない。オレにカネを払って、裁判を起こすことを決めろ」
と脅しつけているのとあまり変わりありません。
法律実務、紛争処理実務において発生する課題は、すべて
「自然科学上の課題」
とは違う
「社会上あるいは社会生活上の課題」
であり、
「この手段ないし方法を、この程度までやれば、絶対にこうなる」
という
「唯一絶対の正解としての選択肢」
が存在するわけではありません
（自然科学上の課題であれば、水を１００度に熱すれば気化する、０度以下に冷やせば固体になる、といった形で「この手段ないし方法を、この程度までやれば、絶対にこうなる」という「唯一絶対の正解としての選択肢」が必ず存在します）。
対人課題としての他者制御課題を含む、法律実務、紛争処理実務において、課題解決の方法論として浮上する選択肢は、どれも
「正解」
ではなく、すべからく
「最善解」「現実解」
であり、いってみれば、どれもこれも不正解であり、
「やってみないとわからない」
という程度のものです。
そうすると、多くの不正解から
「不正解の中でも、もっともマシな、最善解」
を探すためには、より多くの選択肢を比較検討して消去法的に候補を絞ることがもっとも有益なアプローチになります。
合理的なプロジェクトマネージャーないしプロジェクトオーナーほど、豊富な選択肢から自由に判断することを好みます。
２０１６年から現在までの在任期間中一度も戦争を行わずに輝かしい外交成果を挙げてきた米国のトランプ大統領も、安全保障課題については、よく
「すべての選択肢はテーブルの上にある」
と述べます。
要するに、安全保障課題という、もっとも重大かつ困難な
「社会上あるいは社会生活上の課題」の「他者制御課題」
についても、正解も定石も存在しないことから、どこまで選択肢を広げ、どこまで判断の柔軟性や自由度を保てるか、という点こそが、判断の合理性を担保する、ということを示唆しています。
この点で、
「正解も定石も存在しない」紛争処理課題
について、
「こうなったら訴訟提起しかない」
「ここは刑事告訴でしょう」
「絶対仮差押から始めるべきです」
などと、一択しか提案できない専門家は、決定者・判断者を脅しつけて判断の自由を奪っているだけであり、あまり価値の高い助言を提供しているとは言い難いと考えれます。
仮に、トランプ政権の外交アドバイザーや軍事顧問の中で、
「ここはミサイルによる先制攻撃しか考えられません」
「ここは妥協して戦争を回避すべきです。それしかありません」
などと、
「正解のない課題に対して、一択しか提示できない、視野が狭く、思考の柔軟性がなく、想像力が貧困で、助言者としての役割をきちんと認識していない愚劣な人間」
は、即刻解任されたであろう、と推測します（「愚劣な人間をゴミや汚物のように毛嫌いするトランプ大統領」のことですから、「正解なき課題に直面してより多くの選択肢を多面的に検証して最善解を探す努力をしている大統領」からの下問に対して、「狭い視野と貧困な想像力から陳腐な方法論を一択として押し付ける」ような愚劣な輩が、トランプ大統領から即時解任された例は少なからず存在するような気がします）。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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