01949_「販売を伴う預託等取引は原則禁止」ということについて
「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」は、令和４年６月１日から施行されました。 預託等取引に関する法律は、販売を伴う預託等取引(以下「販売預託」といいます。)を原則として禁止しています。 ビジネスモデルを構築しようと検討する場合、１ 預託法という規制規範を把握了解...
月別: 2024年1月
01948_契約書のチェックの工程
弁護士による契約書のチェックは以下のような工程ですすめます。 １ 小前提１：ビジネスモデル、取引モデルの確認 ２ 小前提２：不安事項、懸念事項等の確認 ３ 大前提：現状の契約書の閲読 ４ 小前提１と大前提との齟齬の確認： ・「ビジネスモデル、取引モデルの確認」 が、合理的に、疑義の余地なく、契約書ドラフトにミエル化・...
01947_定年を過ぎた従業員との雇用関係を切断・排除するということ
就業規則上の定年は６０歳、継続雇用は６５歳までとなっている会社で、満６５歳を過ぎた従業員を雇用していました。 当該従業員については戦力として必要ない、と考えたオーナー経営者は、 「問題があってね。退職勧告を含めて、どのような段取りですすめたらいいだろうか」と、弁護士に相談をしました。 「退職勧告をして当該従業員に辞めて...
01946_紛争事案を依頼する前の作業
紛争の原因は１つと思われがちですが、ほとんどの紛争は、複数の事象が複雑に絡み合って起こります。 裏を返せば、１つの紛争には複数の事象が存在します（＊）。 さて、紛争事案を弁護士に相談する際、依頼者が予め準備するものの１つとして、 「事実関係を時系列で整理する」というものがあります。 「なんだ、そんなことか」と言う依頼者...
01945_雇用保険被保険者離職票修正におけるトラブルの対処行動
雇用保険被保険者離職票は、離職者における失業保険算定上の基礎資料となります。 従業員が退職意思表示を示し、雇用保険被保険者離職票の交付を会社にもとめてきた場合、会社は速やかに交付の手続きをしなくてはなりません（ハローワークが発行しますが、会社を通じてその手続きをすることとなります）。 さて、ある会社において、関連会社に...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-6 外部関連専門家の知見・解釈能力レベルの把握（弁護士、監督官庁）/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01944_補助金事業における会計検査院による実地検査が入るとは
会計検査院の実地検査とは、会計検査院の調査官が、検査対象機関の事務所や事業が実際に行われている現場に出張し検査を行うことです。 対処を間違うと、公金詐欺としての事案立件、社名公表、今後の補助金事業からの締め出し等のリスクもあり得ます。 １ 前提認識 「話せばわかる」 「多少のことに目をつぶってくれる」 「温和で、協力的...
01943_従業員の退職撤回リスク
従業員の退職撤回・覆滅にまつわる事件は枚挙にいとまがなく、裁判例も数多く存在します。 これらトラブルは、会社からの退職勧奨が起因となっていることが多く見受けられます。 裁判となって会社が勝訴したとしても、会社側にとっては経過そのものがリスク、となり得ます。 年単位の裁判に関わらされ、薄氷を踏むような勝利であった事実は、...