１ 従業員
退職をしてもらうのであれば、退職金が必要となり、残ってもらうのであれば、今後の給与カットや、リストラ後の労働量の増加などについて、理解を得る必要があります。
再建を目指すのであれば、さらに、残ってもらいたい人材が誰であるのか、残ってくれるのか否か、残ってもらうためにはどのようなコストが具体的に必要となるのか、という情報が必要となります。
２ 取引先
私的整理・法的整理を問わず、一旦倒産状態となれば、新しく取引先を開拓することは困難となります。
再建を目指すのであれば、従前の取引先が取引を継続してくれるのか、取引継続にはどのようなコストが具体的に必要なのか、という情報が必要となります。
３ 債権者
銀行をはじめとした債権者たちは、まずは自らの債権回収を最優先にしなければならないため、担保権を持っている債権者であれば担保権の行をするところであり、事業の継続に不可欠な工場に抵当権が設定してある場合などは、この点が再生の可否を決するところです。
債権者は、自ら、債務者について破産申立てをすることが可能な立場にあり（強制破産ないし債権者破産といいます）、私的整理においては債権者全員の同意、民事再生や会社更生手続においては法定の多数が同意しなければ再建は不可能となるところですので、この点でも、債権者らの動向や説得は重要な意味を持ちます。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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