弁護士に外注するとき、弁護士との対話がうまく進まない方が少なくありません。
原因として考えられるのは、
「何を」
の部分に齟齬がある場合です。
選択肢１ 単なる事務文書作成
なのか、あるいは、
選択肢２
（１）戦時あるいは準戦時を意識した状況構築
（２）当該状況構築を所与とした外交文書作成
なのか、という点です。
選択肢２の場合、
「状況構築」
には、根拠の調査・発見・評価・具体化という前提調査が必要となり、作業が生じます。
各種課題の整理や行動計画への落とし込みを含めて、弁護士は提案しますが、
「何を」
「どのように」
という戦略の骨子については選択の幅があり、これを決めないと、受任する側は動けない、ということになります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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