知的財産法務における有事状況としては、自社の特許権等が侵害されたケース（被侵害ケース）と、他社より
「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害している」
と訴えられたケース（侵害ケース）とがあります。
自社が製造・販売する製品が、特許権等を侵害しているとして訴訟を提起された場合、事実関係を正確に調査し、相手方の特許発明等の権利範囲（特許請求における技術的範囲）を調査し、自社製品がこれに該当しないことを確かめ、反論していくことがまず必要です。
なお、特許法をよく読めば、特許権自体を潰したり、特許技術の利用を正当化する抗弁を提出したり、といった様々な法的対抗策が存在することがわかるはずです。
これらを整理したのが次の図ですが、このような多くの対抗策の中からふさわしい反撃方法を選択し、効果的に応戦していくことも検討すべきです。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
運営管理コード：CLBP375TO376
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
