00361_独禁法の法令管理を行う際に有益な、公取委提供の啓蒙用パンフレット（ＰＤＦ形式）
公正取引委員会が、同委員会所管の独禁法や下請法等について、啓蒙用パンフレットを公開しています。 同サイトの独占禁止法関係にあるパンフレットが役に立ちます。 中でも、もっともわかりやすく、ざっくり把握するのに便利なものは知ってなっとく独占禁止法です。 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-2法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の法令管理・文書管理/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツタイプF：書評・批評・コメント
00360_下請法（下請代金支払遅延等防止法）の法令管理を行う際に有益な、公取委提供の啓蒙用パンフレット（ＰＤＦ形式）
公正取引委員会が、同委員会所管の独禁法や下請法等について、啓蒙用パンフレットを公開しています。 同サイトの下請法関係にあるパンフレットが役に立ちます。 中でも、もっともわかりやすく、ざっくり把握するのに便利なものは知るほどなるほど下請法です。 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事...
00359_メーカーが下請に在庫引取を強制した場合における、下請法違反リスク
下請法は、適用対象となる下請取引について、発注元会社に対し「下請代金の減額」や「買いたたき」等の「１１の禁止事項」を命じており、そのうちのひとつとして、「正当な理由なく自己の指定する物を強制して購入させること」を禁止しています（物の購入強制の禁止。同法４条１項６号）。 違反した発注元会社には、公取委による警告や勧告措置...
00358_下請イジメをした場合に適用されるのは、下請法か「優越的地位の濫用」か？
独禁法は、大企業など取引上優越した地位にある企業が、その地位を不当に利用して圧力をかけるなどし、相手方企業に不利な取引条件等を強要することを、「不公正な取引方法」のうちのひとつ、「優越的地位の濫用」として禁止しています。 もっとも、この弱肉強食の資本主義経済においては、契約締結や取引条件の交渉等の局面において厳しい交渉...
00357_実績の乏しい「割引」表示をした場合のリスク
景品表示法とは、正式には不当景品類及び不当表示防止法といいます。 消費者は、商品を購入するにあたり、より質の高いもの、より価格の安いものを求めますし、商品を販売する事業者等はそのような消費者の期待に応えるため、他の事業者の商品よりも質を向上させ、また、より安く販売する努力をし、このような過程を通じて市場経済が発展してい...
00356_違約金の種別と、効果と、契約記載テクニック
「違約金」や「制裁金」「ペナルティ」という言葉は、ビジネスの世界でもよく耳にしますが、その実際の意味について正確に理解している方はあまり多くないように思われます。 それもそのはず、「違約金」という言葉は、「債務者が債務不履行の場合に、債権者に対して給付することを約束した金銭」などと説明されるものの、実際には、次のように...
15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-4コンシューマーセールス・消費者保護の予防法務/22 欧米国際法務/22-4欧米国際法務の予防法務/23 非欧米国際法務/23-4非欧米法務の予防法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00355_越境ＥＣ（外国人に日本の商品をネットで売る）の準拠法
場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法（通則法）７条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...
00354_満期白地の手形を振り出したら、何時までも手形の責任を負担しなければならないのか？
満期日が記載された手形であれば、その手形の時効は、記載された満期日から３年後ということになります（手形法７０条「満期ノ日ヨリ三年」）。 すなわち、記載された満期日から３年が経過してしまえば、その手形本体が時効にかかってしまいますので、白地補充権が行使できなくなり、手形としての強力な権利行使が不可能となり、単なる民商事債...
00353_白地（しらじ）手形の取扱ノウハウ
手形は、振出人が重大な債務を負うという性格から、その記載方法は、厳しく規律されます。 すなわち、法律上、「必ず記載しないと、未完成手形として、法的効力が生じない事項（必要的記載事項）」というのが定まっています。 とはいえ、実際の手形取引においては、設例のケースのように、手形の必要的記載事項の一部をブランク（白地）にした...
00352_「行政指導に従わず、建築確認申請を留保された場合」の対抗策構築の際に参考となる判例
建築主と周辺住民との間の紛争に関する行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保したことにつき、当該「建築確認を留保したこと」の是非をめぐって国家賠償請求訴訟が提起されたことがあります。 これに対し、最高裁判所（昭和６０年７月１６日判決）は、原則として「建築主事が当該確認申請について行う確認...