00274_「ライバルは特許侵害しているぞ！」と公言することが、競争者営業誹謗行為（不正競争防止法）とされるリスク
当方が特定の技術に関し特許権を有していて、ライバルメーカーの製造販売した商品が当方の商品と似ているからといって、直ちに特許権を侵害したことになるかは定かではありません。 すなわち、特許権があるといっても特定の技術範囲にしか及ばず、しかもこの範囲は、新規性・進歩性という要件をクリアする点から、出願後登録を得るまでの間に著...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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00273_ズルいことや、エゲツないこと、過激なことをしようとするときは、必ず事前にチェックしなければならない、経済取引における一般法理・不正競争防止法
不正競争防止法という法律を聞いたことがある方も多いと思いますが、「どんな法律か」と聞かれても、その特徴を一言で答えるのはなかなか難しい法律です。 それもそのはずで、不正競争防止法は、その名のとおり、経済社会における不正な手段を弄した競争を防ぐ目的の制定された法律で、経済取引における一般法理ともいうべき法律であり、いろい...
00272_判決によらず、裁判を強制終了させる方法
普通、裁判の解決というと、「勝訴、敗訴いずれかの判決が出されて一件落着」ということをイメージされる方が多いと思いますが、判決以外にも訴訟が終了する場合というのがあります。 といいますか、実際の裁判では、提起された訴訟のおおよそ半数が判決以外で終了するといわれています。 判決以外の訴訟終了の場合としては、放棄、認諾、和解...
00271_節税規模に応じた税務処理：損金経理までの前提環境作り
それでは、一体どこまでのことをすれば、税務当局として「債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった」と認めてくれるのでしょうか。 もし、簡単に巨額の貸し倒れが認められるとすると、役員・家族・友人・知人にどんどんお金を貸し、片っ端から貸し倒れということにしてしまえば、寄付や賞与認定を免れ...
00270_債権貸し倒れによる損金経理
公開企業や公開に興味のない企業（要するに、税金の支払いを極力抑えたいと考えている非公開企業）においては、決算期末が近づき、当期に多くの利益の計上が見込まれると、何とかかんとか税務上認められた方法で損金を大きくして、無駄な税金を払わない方索を思案します。 損金計上による節税手法の中で、債権貸し倒れによる損金経理というもの...
00269_事業承継を行うべき３つの課題クリアポイント
事業承継のポイントの１つめは、誰に承継させるかという問題です。 かつては、事業承継といえば、身内に承継させるのが相場でしたが、最近では、番頭さん格の役員への承継（ＭＢＯ）や、事業をそのまま第三者に譲り渡す（Ｍ＆Ａ）ことも検討されるようになってきました。 ポイントの２つめは、会社法の活用です。 会社法は、非常に使い勝手の...
00268_事業承継を行う必要性と、乗り越えるべき様々な課題
最近、事業承継がクローズアップされてきたのは、戦後創業された数多くの中小企業の後継問題が原因といわれています。 戦後、団塊の世代が多くの中小企業を創業しましたが、間もなくこの世代の経営者が大量かつ同時にリタイヤ期を迎えます。 大抵の中小企業の経営者は、後継のことを考えずに最後まで現場に踏みとどまって、がむしゃらに猛進さ...
00267_並行輸入品の修理を持ち込まれた正規ディーラーとして、修理拒否して「安く並行輸入品を買った小賢しい消費者」に意地悪する場合のエクスキューズテクニック
公正取引委員会としては、並行輸入を保護する観点から、「並行輸入品を排除しようとする正規代理店」サイドを厳しく取締まろうとしております。 そして、そのひとつの表れとして、公正取引委員会は「正規代理店が並行輸入品をメンテナンス拒否など差別的に取り扱う場合、独占禁止法上違法となり得る」などとしています。 すなわち、公正取引委...
00266_国際ビジネス展開秩序を混乱させる「並行輸入」を巡る、「メーカー・正規ディーラー」ＶＳ「公取委・業者・消費者」の仁義なき抗争の構図
海外商品を輸入・販売する場合、一般的には、メーカーの現地法人や、メーカーと正規の販売契約を結んだ代理店によって、輸入・販売されます。 しかし、商品の内外価格差が大きい場合、本ケースのように他の業者や個人輸入代行等が海外から商品を直接輸入し販売するという方法が取られることがあります。 これは、複数の輸入ルートが並行するこ...
00265_敵対的買収の対抗手段としての第三者割当増資
買収防衛策としては、今や新株予約権や種類株を使った非常に複雑なものが当たり前となっていますが、２０００年代前半ころまでは、買収防衛策（買収対抗策）といえば第三者割当増資が最もメジャーな手段でした。 すなわち、決して裏切らないお友達に株式を大量に発行し、敵対的買収者の持ち株比率を下げるという手法です。 実際、敵対的買収の...