01471_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞その他の地域
アフリカ諸国は、独立後間もない国々もあり、十分な法整備がなされていない地域も多数存在します。 植民地時代はイギリス、フランス、オランダ、スペイン等の旧宗主国の法体系をそのまま導入していたところも多く存在しますが、独立後に植民地時代以前の古くからの慣習法や法文化を採り入れて法体系を再整備した国や、エジプト、アルジェリア等...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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01470_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞イスラム圏
１ イスラム教教義 イスラム圏における法律は、イスラム法（シャリア法）、イスラム聖法などと総称されており、全てイスラム教の教義によって定められているという特徴があります。 もっとも、イスラム教の教義に基づくとはいえ、宗教的な規定のほか、民事関連法、刑事関連法、訴訟関連法、行政関連法、戦争法等、極めて幅広く制定されていま...
01469_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞中国
中国における法体系としては、まず、日本の国会にあたる全国人民代表大会が制定する「法律」があり、「法律」の下位規範として、「行政性法規」と呼ばれる国務院（中央政府の機関の１つ）が施行する法令が存在します。 「行政性法規」は法律よりも圧倒的に多くかつ詳細にわたっており、具体的で私人に直接作用する規範として機能しています。 ...
01468_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
１ 中国を中心とするアジア圏を対象法域とする国際法務実践上の課題と対応の基本 近年、中国における経済環境、法令環境は目まぐるしく変化しています。 そして、日本企業が、中国企業と提携したり、中国市場に直接乗り込み製品やサービスを提供したり、その他中国企業への投資を行ったり、といった活発な国際取引を開始しています。 このよ...
01467_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
日本国内では、低迷する経済状況と、少子高齢化を原因とする内需の縮小により企業の成長が鈍化してきています。 他方、近隣のアジア諸国をみると、１０億人超の市場を持つといわれる中国には世界中から投資マネーや工業用資材が流入していますし、韓国製家電の世界進出や、シンガポールや香港の証券取引所の発展等、どの国も目覚ましく成長を続...
01466_欧米国際法務＞特殊な課題・新たな課題＞外国消費者からのクレーム対応
コンシューマー市場の国際化に伴い、外国の消費者が日本企業の製品に対してクレーム（プロダクトクレームやセールスクレーム）を主張してくるケースも想定されるところです。 このような事例においては、事案解決基準となる準拠法をどのように定めるかが問題となります。 このような国際的なコンシューマーセールスにおける準拠法問題について...
01465_欧米国際法務＞特殊な課題・新たな課題＞ＥＵ独占禁止法（競争法）の域外適用
２００７年１月２４日、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ。変電所等において用いる機器）の販売業者が入札談合等のカルテル行為を行ったとして、日本企業５社を含む計１０社に対して、総額７億５，０７１万２，５００ユーロ（当時のユーロのレート１５５円／ユーロを適用すると、日本円で約１，１６３億円）の制裁金を命じました。 日本...
01464_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞ＩＴＣ（lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会）
米国企業から、あるいは「米国企業ではない第三国の企業」から日本企業に対して、ＩＴＣ（lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会）手続における審理開始が申立てられる場合があります。 ＩＴＣは、アメリカ国内へ輸入される製品のダンピングの有無や知的財産権侵害の有無等を調査し、不公正商品（...
01463_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞日本企業が、日本の裁判所に訴訟を提起し、外国企業を訴える場合その２
２ 日本の裁判所の管轄権 契約違反事例ではなく、国境をまたぐような事件・事故が発生し、日本企業が外国企業等を不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合についても少し述べておきます。 上記のような事例において日本企業が日本の裁判所で訴訟提起をしようとしても、そもそも、日本の（国際）裁判管轄権があるか否かが問題となりま...
01462_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞日本企業が、日本の裁判所に訴訟を提起し、外国企業を訴える場合その１
「国際取引において準拠法が日本法で、日本の裁判所が合意管轄裁判所と定められている」というケースにおいて、外国企業が契約違反に及んだため、日本企業が、外国企業を被告として、日本の裁判所に訴訟を提起する場合の対応について概説します。 １ 訴状の送達方法 日本企業が外国企業を訴える場合、訴訟が開始された後は、通常の民商事争訟...