00420_約束違反(債務不履行)が生じる場合と、被害当事者の取り得るアクション
頼んだ商品がまだ届かない、頼んだ商品が届く前に消滅してしまった、商品は届いたが数が足りない、といった「債務者が債務の本旨に従った履行をしない」場合を総称して債務不履行といいます。 そして、この債務不履行は、概ね、1 例えば、12月24日までにケーキを届けるという契約において、24日を過ぎてもケーキが届かないといった場合...
頼んだ商品がまだ届かない、頼んだ商品が届く前に消滅してしまった、商品は届いたが数が足りない、といった「債務者が債務の本旨に従った履行をしない」場合を総称して債務不履行といいます。 そして、この債務不履行は、概ね、1 例えば、12月24日までにケーキを届けるという契約において、24日を過ぎてもケーキが届かないといった場合...
著作権法は、データベースについて「データベースの著作物」として保護されると規定されています。 しかし、著作権法は、「創作的表現」を保護するものであり、すべてのデータベースが平等に保護されるわけではありません。 同法によれば、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」のみが保護されるとされ...
取引が一定程度進行すると、「種類物」を引き渡すための準備として、物を梱包したり、「〇〇社宛」といった名札を付けたり、といった作業を行い、最終的に引き渡す物を限定していくことになります。 その結果、実際に引き渡すものが確定することになりますが、この状態を「種類債権の特定」といいます。 では、どのような行為をすれば「種類物...
「人を雇う」という契約は、いったん成立すると、解消は大変困難です。 雇用と婚姻とは取引としては酷似しており、「結婚は簡単だが、離婚は大変」なのと同様、「採用は安易にできるが、採用した人間を辞めさせるのは極めてハードルが高い」といえます。 すなわち、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場...
わが国においては私的自治の原則が支配しており、私人間の法律関係は、それぞれの個人が自由意思に基づいて形成できるとされています。 この原則を支えるものとして、過失責任の原則というものがあり、自分の意思に基づく行為(故意)や、あるいはミスによって(過失で)行ってしまった行為以外については、なんら責任を問われないという原則が...
消費者が気ままに商品を使ってしまった場合も、契約が成立することはなく、会社は常に代金を求めることができないことになるのかといえば、そうでもありません。 この点、消費者の中には、気に入った製品がたまたま送られてきたと思い、満足して利用する者もいるでしょうし、そこまでいかなくとも、少し怪しいけれど使ってみたらなかなか良くて...
うっかりインサイダーのようなチョンボを防ぐには、会社内部の重要事実をとっとと公表しておけばいい、ということがいえます。 すなわちインサイダー取引とは未公表の重要事実を知って取引することですから、重要事実を内部にため込まず、タイムリーに開示しておけば「ズル」だの「抜け駆け」だのといわれることがなくなる、というわけです。 ...
従業員からすれば、契約の種類としては「期間の定めがある労働契約」であるとしても、これまでもずっと更新されてきた場合には、「いちいち更新という手続はあるもののこれからもずっとこの会社で働いていけるのだな」との期待を抱くことも当然ともいえます。 このようなときに、企業が、人手がいらなくなったとして一方的に有期労働契約の更新...
長い年月が経過する間に、株主が所在不明になってしまったりして、株主名簿上の住所に通知が到達しない(通知を発しても「宛て所に尋ねあたらず」で返送されてしまう)場合が出てきます。 このような場合であっても、会社がいつまでも通知を出し続けなければならないとなると事務的にも煩雑ですし、何より、所在不明の株主がいるということ自体...
株主は、株式会社における出資者として、株主総会に出席して議決を行う権利など、会社の経営にとって重要な事項を決定する権利(共益権)や、配当請求権など、会社が儲けた経済的利益の分配に与る権利(自益権)を有しています。 とはいえ、株主がこれらの権利を適切に行使するためには、会社から適切な情報と権利行使の機会を与えてもらう必要...