01745_イベントの様子を撮影した写真を宣伝広告(対外向け企業パンフレット)や広報(社内広報誌)で使用したいのですが、写真に写り込んでいる、当日ご来場のゲスト(芸能人や政治家)について、使用の承諾が必要ですか?また当初想定されていた使用用途以外で用いる場合、再度承諾をもらう必要はありますか?

有名人やタレントの場合は、その肖像には経済的価値があるため、この経済的価値を保護するパブリシティ権との関係が問題となります。 写真を使用する場合には承諾が必要となるでしょう。 イベントの盛り上げ役として、参加だけ、という約束の下、出席のギャラだけ払っていて、後から写真も使う、となると、パブリシティ権の利用の了解がないわ...

01737_企業が行うべき最新ネット風評対策_(7)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅲ):第三者委員会の活用~「私的裁判所」を作って、禊(みそぎ)を迅速に~

3 第三者委員会の活用~「私的裁判所」を作って、禊(みそぎ)を迅速に~ ネット上の書き込みの中には、「まったくの事実無根」というものではなく、時には「まったくの事実無根というわけではない、ある意味、“事実有根”のスキャンダルに誇張が加えられただけ」という趣のものもあります。 このような場合に、監督官庁や裁判所による公的...

01736_企業が行うべき最新ネット風評対策_(6)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅱ):言論には言論で対抗すべし~但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で~

2 言論には言論で対抗すべし~但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で~ ネット上に、自社の悪評を発見した場合に、犯人探しをしたり(匿名の書き込み者の特定)、その者や掲示板管理者に対して削除を求めたり、損害賠償を求めたりするのは、時間的にもコスト的にも労力的にも無駄であり、かつ、「表現の...

01735_企業が行うべき最新ネット風評対策_(5)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅰ):迅速な火種、予兆の発見

ネットメディアを用いて企業の信用低下を狙った攻撃が行われた場合の対策としては、法律や裁判を振り回すことは適切とは言い難い、といえます。 そこで、ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合においては、一部取組が進んでいる企業において、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策が構築され、運用され始めています。 1 迅...

01681_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(24)_課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル

課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル、くだけた言い方をしますと、法務リスクをきちんと制御して、自分の大手柄にするために必要な、弁護士の見つけ方・使いこなし方・つきあい方も「企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、内製化すべき(外注すべきでない)固有の業務分野」の重要な...

01679_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(22)_「取引事故に伴う民事紛争」に関する有事対応スキル

有事対応スキル(会社が法務問題でしくじって、「マジで、ヤヴァイ状況」になったときの切り抜け方のスキルやテクニック)を述べる前提として、対処すべき有事課題としては、・取引事故に伴う民事紛争・存立危機事態/シビアアクシデントが想定されますが、まず、前者、「取引事故に伴う民事紛争」について述べていきます。 0 ゲームオプショ...

01676_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(19)_「君はデキる」と役員から褒められる、「法務課題・対策」のスマートプレゼン術

1 経営陣向け法務啓発・法務プレゼンの難しさ 代表取締役や常務会等の意思決定機関、取締役会のようなオーソライズ機関、いずれに対する啓発ないし政策提言であれ、「物を申す」べき対象者は法務スタッフにとっては指揮命令系統上の上位者であり、彼らは日々のビジネスジャシジメントに追われ、多忙なことは明らかです。警告を行ったり、意見...

01653_法律相談の技法19・完_継続法律相談(6)_相談者・依頼者と弁護士報酬契約(委任契約)を締結して、事件着手をする

継続法律相談の本来的・正常的なゴールは、弁護士報酬契約(委任契約)の締結と事件着手です。 もちろん、初回法律相談で、相談者として、積極的にアクションを起こして、自分を取り巻く不満・不完全な状況を改善する旨態度決定して、相談対応した弁護士にアクションを取ることを依頼することを決意したとしても、・「詳細事実経緯のミエル化・...

01652_法律相談の技法18_継続法律相談(5)_相談者・依頼者の決意にストレステストを加え、覚悟のほどを確認する

継続法律相談において、1 相談者と弁護士の役割分担を理解させ、相談者のタスクとして、『詳細事実経緯のミエル化・カタチ化・言語化・文書化及び痕跡の収集・発見・整理』を宿題として課して、これを責任を以て完遂させることができ、2 詳細な見積もりを提示して、その後取引条件について意思の合致をみて、報酬契約を締結する前提が整備さ...

01651_法律相談の技法17_継続法律相談(4)_「弁護士費用の見積もり」の具体例

ここで、弁護士費用の見積もりについて、筆者(及び所属する弁護士法人)で行っている実例(の概要)をご紹介します。 見積もりとは、法的に整理すれば、「弁護士報酬契約の『申込みの意思表示』ないし『申込みの意思表示の誘引』」ということになろうかと存じます。 一般的に「見積書」と呼ばれるものは、売主あるいは受注(予定)者等、商品...