00658_そもそも、なぜ、「暴力団でも犯罪組織でもテロ組織でもない、善良で健全な(はずの)企業組織」において、「法務」や「コンプライアンス」といった課題対処がこれほどまでに重要視されるのか?

(「違法行為を生業とする特殊な団体」ではない)健全な良識も常識も持ち合わせているはずの普通のカタギの皆さんが集まる普通の企業において、「法務」「法令遵守(コンプライアンス)」などという業務(お仕事)が必要になるのはどうしてなのでしょうか? もちろん、暴力団やテロ組織は、しょっちゅう法律を犯します。 というか、法律を犯す...

00657_最強の国家権力を保持するのは、国会(永田町)でも、内閣・行政官庁(霞が関)でもなく、「裁判所」(隼町)

国家権力の中でもっとも強力な権限は何でしょうか。 法律を作ることや、法律を執行することでしょうか。 他方、現日本国憲法は、法律に対する優位と最高法規性を宣言しておりますので、法律が憲法に違反して無効である可能性を否定できません。 すなわち、法律を作る権限(東京都千代田区永田町所在の国会が有する立法権力)や法律を執行する...

00651_ドラマチックな要素が皆無の民事裁訴訟における証人尋問の実体

一般に、「証人尋問は訴訟の最も重要で、ドラマチックな場面」などと考えられているようです。 東京地裁が取り扱う民事事件については、連日、法廷において、鋭い尋問、動揺する証人、喧々諤々とした論争、丁々発止のやりとり、連発される異議、飛び出す新証拠、傍聴席を埋め尽くすたくさんの傍聴人、身を乗り出す裁判官、などとテレビドラマの...

00650_合弁事業(ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン)を行う合弁会社において、マイノリティシェア(株式割合半数未満)しか掌握できない場合の自衛措置の概要

合弁事業(ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン)を行う合弁会社において、マイノリティシェア(株式割合半数未満)しか掌握できない場合に、合弁事業で後から泣きをみないためには、まず、合弁事業体の組織形態の選択からよく検討すべきです。 合弁事業体の組織形態として深く考えず「とりあえず」という形で株式会社が選択されますが、...

00648_合弁事業(ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン)を行う上での法的リスクと予防・排除の基本(合弁契約作成の基本的方向性)

合弁事業については、例として適切とはいえませんが、犯罪も事業も、リスクのある行為を行うという点では同じなので、アナロジーとして、共犯事例を使って、解説します。 一般的に、共犯におよぶ場合、2人以上の者が、共同して犯罪を実行する意思を形成し、犯罪実現に向けて共同するという「相互利用補充関係」が形成されることで、単独犯の場...

00646_合弁事業(ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン)を行う経済的動機・背景

合弁事業(“Joint Venture”略して「ジョイベン」などと呼ばれる)とは、2社以上の会社が共同で経営資源を持ち寄り、1つの事業を立ち上げることをいいます。 企業が合弁事業を行うのにはいくつか理由がありますが、その大きな理由の1つとしては、リスクの分散が挙げられます。 特に、規模が大きく新しい事業を立ち上げようと...

00641_“げに恐ろしきは法律かな”その2-3:「法律」は日本語ではない(3)

「霞が関文学」という文芸ジャンルがあるのを皆さん、ご存知でしょうか? 「霞が関文学」には、霞が関で働いている立派な官僚の皆さんがお使いになるような「霞が関言葉」がふんだんに使われています。 経済学者の竹内靖雄氏も自著の『日本人の行動文法』(東洋経済新報社)の中で、「霞が関言葉」を「ありふれたことを滑稽なほどまわりくどく...

00639_“げに恐ろしきは法律かな”その2-2:「法律」は日本語ではない(2)

大学等で民法を学ぶと、かなり最初の方に勉強する、94条「虚偽表示」という条文があります。かつては、通謀虚偽表示といわれた条文でしたが、通謀性が欠如する虚偽表示をも取り込む趣旨から、最近では、「通謀」が取れて、単に「虚偽表示」と呼ばれるようになった条文です(私個人としては、「相手方と通じてした」という文言が入っている以上...

00610_企業安全保障サービスとしての法務活動の内容設計と調達方法

企業安全保障サービスとしての「法務活動」について、どのような範囲・内実とし、どのような提供組織に担わせるか(内製化するか外注化するか)は、一つの政策判断であり、絶対的な正解があるものではありません。 前提として、そもそも、企業が主体的に制御する「法務活動=安全保障活動」全体をどう捉えるか(あるいは、何をギブアップするか...

00609_法務予算の分類

法務予算(安全保障対策予算)の分類としては、マネジメントの観点から、まず、定常的(経常的、平時)支出費用か、非定常的(特別、有事)支出費用か、という分け方が意識されるべきです。 会計上も、前者は、いわゆる販管費(販売費及び一般管理費)の中の一般管理費として認識・計上されると思われますが、他方、後者は、訴訟損失引当金とし...