00510_下請法（下請代金支払遅延等防止法）の適用範囲
親事業者と下請事業者の力の差によって生じる「下請いじめ」を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。 下請法における「下請取引」に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。 下請法が適用されるのは、１ 資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人ま...
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00509_他人に実印を預けたばかりに、連帯保証人にされてしまうリスク
自らの意思に反し、勝手に連帯保証人とされていたような場合、本人は連帯保証人となる意思がないわけですから、法律理論上、本人に連帯保証の効力は及びません。 しかし、本件のように、自分の実印を他人に預けていたところ、知らない間に連帯保証人となっていたという場合、自らの実印の押された保証契約書が外形上存在する、といった状況が出...
00508_取締役が競業避止義務に反して、ライバル企業となる事業を始めた場合の法的責任
取締役が競業避止義務に反した場合、どのような責任追及がなされるのでしょうか。 00507のように、会社と取締役は委任契約が締結されており、取締役は、会社にとって最善の策を取る義務があります。 そこで、本件のようにワンマン経営を行っていた会社の代表取締役が、競業避止義務に反して新しい会社を設立したケースについて、判例では...
00507_取締役の競業避止義務
株式会社の取締役は、会社との間で委任関係に立ち（会社法３３０条）、会社に対して“善良な管理者の注意義務（善管注意義務）”（民法６４４条）および忠実義務（会社法３５５条）を負っています。 これは、簡単にいうと、「会社は、取締役を信頼して会社の業務執行を任せているんだから、一切の私心を抱かず、誠心誠意、会社の利益のため、犬...
00505_パブリシティ権とは
自己の承諾なしに、自己の容ぼうや姿態を撮影されたり描かれたりされず、また、自己の写真等をむやみに公表されない権利を肖像権といいます。 この権利は、明確に何らかの法律上にはっきりと規定されたものではありませんが、国民は憲法１３条によって国民の私生活上の自由が保障されており、その一環として認められている権利です。 そして、...
00501_特許とノウハウの違い
近年、「知的財産」という概念が広まり、キャラクターやブランド名等を勝手に使用すると、差止請求や損害賠償請求をされる危険性があることをご存じの方も多いでしょう。 知的財産とは、知的財産基本法２条により「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられ...
00499_将来債権を譲り受けたり、借金のカタに取り上げる場合の注意点
工事代金債権や賃料債権等、未発生であるが、将来生ずる可能性が高いものを「将来債権」といいます。 将来債権は、発生するか否か不安定な債権であることから、債権譲渡契約を締結した段階では、その譲渡が現実的なものとなっていないとも考えられます。 しかし、このような不安定な将来債権であっても債権譲渡をすることは可能とされています...
00495_代表権限をもたない取締役と取引した場合のリスク
原則、代表取締役が選定されている場合、その他の取締役には代表権はありません。 代表取締役を定めている会社で、代表権のない平取締役が会社を代表して契約を締結したとしてもその売買契約は成立していないのが原則です。 その場合、買主は、売主に対して売買の対象物を引き渡すように請求することはできません。 しかし、会社法３５４条は...
00492_「法定労働時間内であれば」残業させ放題にできる、裁量労働制とは？
世の中には、決まった時間に出社して、上司の指揮命令下で働く一般の会社員と異なり、成果さえちゃんと出していれば良いとされ、時間の使い方・仕事の進め方等についてその労働者自身の自由度が高く、一般労働者と同様に労働時間を厳格に規制することには馴染まない業務もあります。 そして、そのような業務の性質上、労働基準法施行規則２４条...
00490_ＢｔｏＣビジネス（コンシューマーセールス）構築の際、注意すべき法的リスク
民法や商法では、取引を行う当事者は対等で、契約内容は当事者間の交渉で自由に決められることが前提とされています。 この原則は、一般人同士やプロの商人同士の取引なら当てはまるでしょうが、一方がプロの商人である会社、他方が商売に関してはド素人の一般消費者となれば、取引に関する情報量や交渉力に歴然とした差があり、一般消費者が無...