カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー

法務予算（安全保障対策予算）の分類としては、マネジメントの観点から、まず、定常的（経常的、平時）支出費用か、非定常的（特別、有事）支出費用か、という分け方が意識されるべきです。 会計上も、前者は、いわゆる販管費（販売費及び一般管理費）の中の一般管理費として認識・計上されると思われますが、他方、後者は、訴訟損失引当金とし...

法務予算ですが、これは、一義的に決まるわけではなく、企業の「安全保障ニーズの感受性」と「懐具合」で、企業毎に適当に決めればいい、としか言いようがありません。 とはいえ、考え方やロジックやヒントのようなものも必要がありますので、いくつかご紹介申し上げます。 １　リスク値 リスク値という考え方があるようです。 これは、主に...

法務部といっても、会社法で設置を強制されているわけでもなく、なけりゃ法令違反という類いのものでもありません。 それぞれの企業が、企業毎の事情と懐具合で決めて差し支えないものです。 安全保障体制として、バチカンあるいはモナコのような、「傭兵を活用したお手軽で低コスト」な安全保障体制を選択するあり方もあり得ます。  すなわ...

軍事における有事対応が「武器・兵器」の効率的整備運用によって敵を殲滅（せんめつ）することによって安全保障の実を上げることが想定されます。 他方、企業における有事対応は、司法手続であれ、行政手続であれ、私的な交渉であれ、自己の主張や立場の正当性の雄弁に物語る客観的痕跡としての「文書」「記録」を効率的に整備運用することによ...

企業であれ、国家であれ、宗教組織であれ、暴力団であれ組織である以上、組織自体が持続可能性を維持しつづけるための原理を内部にもつものです。 では、組織が持続可能性を保つためには、何が必要でしょうか。 ここで、もっともわかりやすいスローガンが、明治期の我が国の国是となった「富国強兵」です。 これは、欧米列強が隣国を蚕食する...

法務部という組織ですが、別に法令上設置を強制されているものではありません。 シンプルにいえば、「あってもなくてもいい、作りたければ作ってもいいが、作らなくても別にそれも自由」。 そんな組織です。 無論、株式公開して株券を証券取引所に上場する過程では、金融商品取引法上の内部統制体制構築義務の履行として、また株券上場にふさ...

「社内サービス提供部署」である法務部を、サービス内容・提供組織の両面から機能デザイン（設計）する場合、まず、確認しておくべきは、「機能設計上の正解が存在しない課題である」という前提です。 正解はありませんので、どのような機能デザイン（設計）をしても、不正解となるリスクはありませんが、ただ、制約要因をきちんと意識し、これ...

企業法務部とは、「法務」という「企業をクライアントとする、安全保障サービス」を提供する、「社内サービス提供部署」兼「外注管理部署」です。 サービスの具体的内容は、「企業の法的脅威に対する安全保障に関するサービス全般」ですが、サービス調達（機能調達）には、・内製化（インソース）・外注化（アウトソース）いずれかの調達方法に...