00466_就業規則の機能と役割
民法６２３条以下に規定される雇用契約は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立しますので、給料の額は、原則として、雇用者と従業員の合意によって決まることになります。 そうすると、従業員の給料を変更する場合、いちいち、雇用契約の当事者である雇...
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00465_エコ表示と優良誤認
企業のコンシューマーセールス（消費者向営業活動）を規制するものとして、消費者を誤認させるような不当な商品表示や射幸心を煽るような過大な景品類の提供に対しては、これらを禁止する目的で定められた不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制が及びます。 顧客誘引に力を入れなくても十分なブランド力がある企業等は、これまで景表法...
00462_株主総会の意味と位置づけ
そもそも、株主総会というものは、株式会社の基本的な方針や重要な事項について議論して決定する会社の機関の１つであり、会社の実質的な“持ち主”である株主によって運営される会議体組織です。 株主が会社の“持ち主”である以上、会社に関することは、全て株主総会で議論して決定するべきとも考えられますが、実際には、多人数に及ぶことが...
00461_サブリースにおける賃料減額リスク
サブリースの一番の問題は、「一定額の賃料を長年にわたって確定的にもらい続ける保証がない」ということです。 不動産屋から、「定期的に賃料を自動で増額させていただきますから」などという甘言が用いられ、あたかも長期の賃料保証がなされているケースがあります。 しかし、たとえ、このような定めがあったとしても、一定期間後に賃料が減...
00460_サブリースのビジネスモデル
いわゆる「サブリース」方式と呼ばれるものについてですが、法的には要するに単なる「転貸」（日常用語にすれば「又貸し」）なのですが、「所有権者（オーナー）が業者に建物全体を賃貸し（賃貸１）、その業者が、建物の運営・管理を一気に引受けた上で、さらに、各区画を賃借人に又貸しする（賃貸２）」という２段階の賃貸借契約を想定して行わ...
00454_商標を使う企業の目的とメリット
そもそも、商標とは、商品を購入しようとする人やサービスを受けようとする人に対し、その商品・サービスを「誰」が提供しているのかをはっきりさせるために、業として当該商品やサービスなどに付けるマーク（文字、図形、記号、形状など）をいいます。 そして、商標には、一般的に、「出所表示機能」「品質保証機能」といった作用があるといわ...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-1法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の概要・本質/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-1コンシューマーセールス・消費者保護の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー
00453_不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制のアウトライン
懸賞は、大きく分けて、 １ 商品などを購入した消費者の中から抽選で当選した者にプレゼントを与える「一般懸賞」２ 商店街などで、抽選キャンペーンに参加している商店から購入した消費者の中から抽選で当選した者にプレゼントを与える「共同懸賞」３ 商品を購入した消費者全員にプレゼントする「総付懸賞」４ 商品を購入しなくても、希望...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-1法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の概要・本質/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-1コンシューマーセールス・消費者保護の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー
00452_不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制対象となる景品・懸賞とは？
テレビのクイズ番組で視聴者にプレゼントをしたり、ある商品を買った人の中から抽選でプレゼントをしたり、また、「初回限定！」などの謳い文句でＤＶＤなどにアイドルの写真を付けたり、今日、商品やサービスの販売促進活動として、様々なプレゼントキャンペーンが行われていますが、法令上、これらを「懸賞」といいます。 また、事業者が消費...
00450_労災保険への加入義務と懈怠した場合のリスク
いざ、労働災害が発生してしまった場合、会社は、けがの具合によっては多額の治療費や休業補償等を払うことになりますが、ただでさえ人手が足りず、経営も資金繰りも厳しい会社にとってみれば、果たして“手厚い補償”をしてあげられるかどうかあやしいところです。 他方、けがをした従業員にとってみれば、会社の経営不振が理由で治療費も払っ...
00449_「従業員が業務中にけがをしたり業務の内容が災いして病気になってしまった場合」の企業としての対処法
会社を経営していると、雇っている従業員が業務中にけがをしたり、業務の内容が災いして病気になってしまったりする場合があります（場合によっては、通勤中に自動車事故に巻き込まれるといったこともあります）。 このような労働災害が発生した場合、会社は当該従業員に対し、会社の費用で必要な療養を行わなければなりません（労働基準法７５...