00482_抜け殻方式による会社分割のリスク
会社法では、会社分割のうち、既存の会社が、新たに設立される会社に、事業に関する権利義務を包括的に承継させる制度を「新設分割」と規定しています。 新設分割にあたり、旧会社は、新会社に対し、資産や負債の一部を承継させ、新会社から、資産に見合った株式を譲り受けます。 その際、承継させる負債は、旧会社の選択によって、旧会社に残...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
00480_一定の能力を前提とした即戦力型中途採用者の解雇
雇用関係は婚姻関係と同じで、「結婚は自由、離婚は不自由」というのと同様、「採用は自由、解雇は不自由」です。 すなわち、人ひとりクビを切ろうとすると、「客観的合理的理由」と「社会通念上の相当性」というおよそクリアできない法律上の要件が課されてしまい、この高いハードルを乗り越えるのはほぼ不可能です。 しかし、これは新卒採用...
00479_架空取引による不適正会計に対するペナルティ
２００８年２月１１日、実態のない循環取引を敢行して不正な会計処理を行い、さらにはこの不正な会計処理を基にした有価証券報告書を作成した等の罪で、東京証券取引所１部上場会社のシステム開発会社の経営陣が逮捕され、その後の２０１２年１２月１３日、東京高裁が懲役３年の実刑判決等を言い渡しています（会社自体は２０１０年９月に解散）...
00478_循環取引のリスク
「循環取引」とは、俗に、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買を繰り返し、複数の企業間で転売していく取引のことをいい、最終的に商品は最初の企業に戻ってくる点に特徴があります。 このような「循環取引」は、実際、放っておけば劣化してしまう在庫を売買することで売上高を伸ばすことができますし、自分が売却した商品を、再度、購入...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-1法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の概要・本質/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-1コンシューマーセールス・消費者保護の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー
00476_抱き合わせ販売の規制
人気のあるものと不人気のものを抱き合わせて販売すること、例えば、大人気のゲームを買うために、人気のないゲームを買うことを条件とするような行為は、一般に「抱き合わせ販売」と呼ばれます。 そして、このような行為は、独占禁止法において「事業者が、独占禁止法上不当に、主たる商品や役務の供給にあわせて、他の従たる商品や役務を、自...
00475_労働契約法上の安全配慮義務
労働契約法は、５条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、法律上の義務として、安全配慮義務を規定しました。 要するに、使用者は、労働者に対してカネを払うだけでなく、労働者が危険を感じて萎縮しながら労働したりすることのない...
00474_就業中に従業員が死傷した場合の企業としてのリスク：安全配慮義務違反
雇用契約というものは、労働力の提供とこれに対する賃金を支払うことを内容とする契約ですが、労働者と使用者の関係は、売買の場合の売り主と買い主のように、ある程度、継続するものなので、単純に「労働力を提供する」「賃金を支払う」というだけの関係で終わるものではありません。 例えば、使用者は、従業員が安全に労働できるような諸条件...
00473_パクリ商品を製造販売した場合の法的リスク
不正競争防止法２条１項３号は、「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡（中略）する行為」を不正競争と定義し、模倣された者に対し、損害賠償請求や信用回復のための措置（販売差止など）を求める権利を付与しています。 なぜ、このような形態模倣行為を規制するかといいますと、要するに、商品を開発するには一定の資金や労力が必要となるわ...
00472_著作権を手にするために必要な要件と手続き
そもそも、著作権とは、文章、音楽、美術、映画、写真、プログラム等の表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいいます。 そして、このような保護を受けることができる「著作物」として認められるためには、法律上、「思想または感情を創作的に表現したもの...
00468_採用の自由：誰を、どの条件で、採用し、あるいは採用を拒否するのも、すべて企業の自由と考えていいのか？
企業にとってみれば、採用する人間の能力や考え方、健康状態などは、今後の人事などを考える上で最重要課題となるはずですが、“採用時”に得られる情報には限界がありますので、企業にとっての「採用」は、一種の“カケ”の様相があります。 それゆえ、どのような人間を雇うかは、基本的には、経営責任を負う経営者の自由な判断に委ねられるべ...