00409_工場や職場でけが人が出た場合に企業が負うべきリスク・責任
雇用契約では、雇用主は、「賃金さえしっかり支払ってさえいれば、それ以外の義務は特段負う必要はない」と考えるのが自然かつ素直な理屈といえます。 しかし、世の中には、労働者の生命や身体に危険を及ぼす可能性のある危険が伴う労働があることから、雇用主はこのような危険から労働者の生命や身体を保護すべきである、との考え方が広まって...
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00407_ネガティブ・オプション（送りつけ商法）の問題点
一方的に商品を送りつけて消費者に購入をさせることを、「送りつけ商法」とか「ネガティブオプション」とかいいますが、少し前にはやりました。 ここでは、売買契約が成立しているのかどうかがまずは問題になります。 この点、民法上の契約は「申し込み＆承諾」という当事者の意思の合致によって成立するのが大原則のため、商品を送りつけた段...
00405_うっかりインサイダーとは
インサイダー取引というと、「金儲けに異常に執着する犯罪的人格の所有者が暗い情熱と周到な計画の下に犯罪を実現する」というイメージがあるかもしれません。 しかしながら、会社において「重要事実が発生した」との自覚がないため、連携不足のまま、財務部門がせっせと自社株の購入を行ってしまい、結果、インサイダー取引規制に違反してお叱...
00404_インサイダー取引規制の概要と規制理由
金融商品取引法（以下、金商法）は、ある会社の株価の評価に重要な影響を与える重要事実については、その重要事実が金商法に従った方法で公表された後でなければ、その会社の関係者（インサイダー）は、その株式の売買ができないと定めています。 この規制の理由ですが、「財の効率的な配分の実現にあたっては、市場に参加する者全員が正確な情...
00403_株式公開買付け（ＴＯＢ）の規制内容と規制理由
アクティビスト・ファンドによる企業買収劇などで注目を集めることがある株式公開買付けですが、ＴＯＢとは、公開買付者が、対象となる企業の株主と証券取引所の外で行う株式の買い付け行為であって、短期間のうちに会社の支配権に影響を及ぼすような量の株式の取得を行う取引をいいます。 公開買付者によって、対象となる株式会社の支配権が移...
00401_期間雇用における雇止めとは
新卒などが企業に就職する場合、通常、雇用契約に期限は定められません。 労働契約の終了については、従業員の退職の意思が明確なものの他は、極めて例外的に認められているに過ぎず、「解雇」といった手段を企業がとることが困難なことはよく知られています。 これに対して、雇用契約締結時に契約期間を定めておくものを、「期間の定めがある...
00400_株式会社であっても特定商取引法によって保護されるケースがある
私的自治原則のもとでは、当事者間でどのような契約を締結しても自由なのが原則ですし、当事者は、自分たちの自由意思で締結した以上、その契約に拘束されます。 したがって、一旦契約をした以上、当事者の一方が「やっぱり、あの契約はナシにするね」などと、一方的に契約を破棄することは許されないのが大原則です（契約の拘束力）。 しかし...
00397_就業規則を変更する場合に取るべき手続き
企業は、就業規則を改定することで、従業員に対して一挙に労働条件を変更してしまうことができます。 そして、変更後の労働条件が従前の労働条件よりも労働者にとって不利益なものとなることを、「不利益変更」といいますが、このような不利益変更を、就業規則の変更によって行うことも、一般的に可能とされています。 それでは、労働者にいか...
00396_就業規則とは
企業における労働契約は、使用者である会社と従業員間の個別の雇用契約が集合しているものです。 労働契約も契約ですから、本来は、当事者の意思の合致に基づいて、従業員ごとに労働条件等が異なる労働契約が存在することになります。 しかし、使用者たる企業には、数多くの従業員が存在するために、契約内容である労働条件について、画一的に...
00395_大規模な小売業者ではなくとも、「優越的地位の濫用」認定リスクがありうる
わが国では、取引社会では、誰とどのような契約をしようが一切自由である、とされています（契約自由の原則）。 これは、市場におけるそれぞれのプレーヤーが己の知力や財力を最大限に活用して、自由に契約交渉を行い、互いに競争させる基盤を確保することが、市場経済の発展には必須と考えられているからです。 しかし、弱肉強食の自由主義原...